【建築士監修】増築とは？増築をお考えの方へ費用や工期まで詳しく解説。

二世帯同居などで需要がある、住宅の「増築」。

「増築」という言葉は知っていても、具体的にどのような基準で、検討すべき費用や場所、面積についても分からないことが多いのではないでしょうか。

家族構成やライフスタイルの変化で、ご自宅で増築が必要となった時に、まず知っておきたい増築の意味や定義などの基礎知識から、費用相場や工期、注意すべき確認事項やメリット・デメリットについて紹介します。

改築や建て替えとも比較し、どっちがお得なのかを考えていきましょう。

増築とは

増築の言葉の定義

増築とは、いまある建物を壊さず、平屋を２階建てにしたり、敷地内に新たな建物を築いたりして、同じ敷地内に建物の「床面積を増やす」ことです。

建て替えよりも早く、コストの負担が少ないというメリットがある一方で、建物の状態によっては修繕や補強費用の負担が発生することもあります。

建築基準法上、建築物に該当する門や塀などを敷地内に増やす場合には、たとえ面積が増えなかったとしても「増築扱い」になりますので、注意が必要です。

改築と改装

似たような言葉で「改築」がありますが、こちらは増築のように床面積を変えず、間取りの変更など、構造部分に工事範囲が及ぶもののことを指します。

ちなみに「改装」という言葉もありますが、「改築」は家の構造部分の一部や、すべてを一度壊して新しいものにリノベーションすることに対して、「改装」は壁紙の張り替えなどによって模様替えをすることを指すのが一般的です。

増築の費用相場・工期

増築６畳分の費用相場

費用相場は、自宅の状態や面積、建物の構造などによって変化するため、一概には言えませんが、目安として、６畳分（約10平方メートル）のスペースを増築する場合の費用はおおよそ３００万円です。

＜6畳分の増築費内訳＞

基礎工事　30万円

木工事・プレカット（大工工事）　１００万円

窓・ドア(商品代金、取り付け費用)　20万円

外壁・屋根工事 50万円

電気・内装工事 50万円

この他、最低限の費用として、登記変更の費用、税金、面積によっては確認申請の費用が発生します。

増築場所の費用相場

増築する場所や設備のグレードによっても工事費用は変わります。各所の費用相場は以下の通りです。

トイレ（１畳） 50～１５０万円

バスルーム １００～２５０万円

キッチン １００～４００万円

リビング ２００～３００万円

ベランダ・バルコニー（１畳）　20～50万円（後付けの場合）

サンルーム 40～２００万円

これらはあくまで目安で、場所や面積によってもさらに変動します。

増築で人気のサンルーム

壁や天井をガラスなどで構成した日当たりの良いスペース「サンルーム」は、手軽に家の面積を増やし、生活スペースを広げられる空間として人気です。リビングの床続きに設けると、まるでリビングが広くなったかのような開放感も味わえます。

周りが窓などで囲まれ、天井のついた一般的な既製品の相場は、以下となります。

間口約２７０cm、出幅約１２０cm　80万円～（設置工事費込み）

間口約３６０cm、出幅約２４０cm　１２０万円（設置工事費込み）

日除けやカーテンレールのほか、土台部分にテラスやデッキを造作すると別途、費用がかかります。

増築を含む大規模リフォーム

既存部分のリフォームと合わせて増築を行う場合、リビングを広げたり、部屋を増やしたり、間取りを大きく変更するケースが考えられます。費用はリフォーム面積、使用する設備や建材のグレードなどで変動します。

増築を含むリフォームの場合、既存部分の改築よりも増築部分の方が費用は高くなります。坪単価で比較し、既存部分のリフォーム費用の１・５～２倍程度は見ておく必要があります。

大規模増改築の場合、費用の目安は１０００万円～３０００万円程度で見ておきましょう。

増築の工期

増築の工事期間についても、場所や工事規模によっては変わってきます。

トイレ（１畳） ２～３週間

バスルーム ２～３週間

キッチン ３～４週間

リビング ３～４週間

ベランダ・バルコニー（１畳） ３日程度

サンルーム（既製品） １～２週間

６畳分の部屋を増築する場合、工期は約１カ月程度、増築を伴う大規模リフォームは２～３カ月程度かかることも珍しくありません。

サンルームを増築する程度なら住みながら行うことも可能ですが、大規模リフォームの場合は仮住まいが必要になることも多く、工期を把握したうえで引越しや仮住まいの手配をする必要があります。

増築の確認ポイント

増築には建築確認申請が必要

増築を行う際、以下の事例に当てはまる場合は「建築基準法」に違反していないかどうかを確認してもらう手続き「建築確認申請」を提出する義務があります。

確認申請の費用には20～30万円ほどがかかります。

・10平方メートル以上の増築を行う場合

・防火地域または準防火地域に指定されているところで増築工事をする場合

・木造三階建ての場合

・木造以外の構造で２階建ての場合

増築には増築登記の変更が必要

増築すると床面積が変わるため、増築から１カ月以内に住宅の登記記録を変更しなければなりません。費用は10万円前後かかります。

増築すると固定資産税が増額

床面積が増えることで建物の再調査が行われることから、増築前よりも固定資産税が増額します。一般的には「工事費の40％×1.7％」でおおよその増額分が把握できます。

増築する際は贈与税に気をつける

自分の子どもなどが増築の支援をする場合や、両親が支援金を出すなどといった際、家の持ち主以外の人が負担する「贈与税」が発生します。

増築時には耐震性も確認を

建物の築年数が古い場合、現行の耐震基準を満たしていない「既存不適格建築物」に該当する可能性があります。現存部分が基準を満たしていない状態のままにしておくと、建物全体の耐震バランスが統一されず、倒壊のリスクが高まるとされています。

増築のメリット・デメリット

増築にはメリットがある反面、デメリットもあります。工事の後のことをよく考えた上で、規模や構造を決めましょう。

増築のメリット

①居住スペースが増える

既存の住まいの空間が広くなるため、日常生活が便利になるだけでなく、家具や荷物の置くスペースも増えます。

②新築・建て替えよりも割安

老朽化した部分を解体撤去する場合でも、コンクリートの基礎や使える柱や梁は残すなど、全て撤去することはないため、基礎工事から始める建て替えに比べると、既存の材料を残す分、安価になることが多いです。

③愛着のあるものを残せる

子供のころに身長を測って印をつけた柱や、階段、部屋の一部などを残すことができます。思い出はそのままに、性能や間取りを今の生活に合わせて変えられます。

増築のデメリット

①建物の配置が変えられない

建て替えは建物の配置から自由に決められますが、増築はあくまでも今ある建物が基本になるため、配置の大きな変更はできません。

②制約を受ける場合がある

増築部分は新築同様のため、既存部分との性能に差が出たり、間取りや性能に既存状態からの制約を受ける可能性があります。

③見た目や機能が劣る場合がある

新しい増築部分と既存部分がマッチせず、家の見た目が悪くなる可能性があります。また、既存住宅との接続部分が自然災害によって壊れやすく、雨漏りしやすいなどの心配もあります。

おわりに

増築は、どこまで性能が向上できるのか、法的に可能なのか、費用は具体的にどのくらい必要なのかなど、素人では分からないことも多いはずです。

ご検討、お悩みの方は、リビングサーラにお気軽にご相談ください。

■監修＿リビングサーラ/施工管理担当者＿資格：１級建築施工管理技士・２級建築士