増築で後悔しないために！費用相場や工事の流れ、メリット・デメリットを徹底解説

二世帯同居などで需要がある、住宅の「増築」。

「増築」という言葉は知っていても、具体的にどのような基準で、検討すべき費用や場所、面積についても分からないことが多いのではないでしょうか。

家族構成やライフスタイルの変化で、ご自宅で増築が必要となった時に、まず知っておきたい増築の意味や定義などの基礎知識から、費用相場や工期、注意すべき確認事項やメリット・デメリットについて紹介します。

改築や建て替えとも比較し、どっちがお得なのかを考えていきましょう。

増築とは

「家族が増えた」「趣味の部屋が欲しい」など、住まいを広くしたいと考えた時に浮かぶ「増築」。しかし、似た言葉の「改築」や「改装」との違いを正確に説明できる方は少ないかもしれません。まずは増築の正しい意味を理解し、ご自身の計画がどれに当てはまるのかを明確にしていきましょう。

増築の言葉の定義

増築とは、いまある建物を壊さず、平屋を２階建てにしたり、敷地内に新たな建物を築いたりして、同じ敷地内に建物の「床面積を増やす」ことです。

建て替えよりも早く、コストの負担が少ないというメリットがある一方で、建物の状態によっては修繕や補強費用の負担が発生することもあります。

建築基準法上、建築物に該当する門や塀などを敷地内に増やす場合には、たとえ面積が増えなかったとしても「増築扱い」になりますので、注意が必要です。

改築と改装

似たような言葉で「改築」がありますが、こちらは増築のように床面積を変えず、間取りの変更など、構造部分に工事範囲が及ぶもののことを指します。

ちなみに「改装」という言葉もありますが、「改築」は家の構造部分の一部や、すべてを一度壊して新しいものにリノベーションすることに対して、「改装」は壁紙の張り替えなどによって模様替えをすることを指すのが一般的です。

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増築のメリット

増築には、建て替えや住み替えにはない多くの魅力があります。住み慣れた家で暮らし続けられる安心感や、コスト面での利点など、増築がもたらす具体的なメリットを紹介します。

居住スペースが増える

既存の住まいの空間が広くなるため、日常生活が便利になるだけでなく、家具や荷物の置くスペースも増えます。

新築・建て替えよりも割安

老朽化した部分を解体撤去する場合でも、コンクリートの基礎や使える柱や梁は残すなど、全て撤去することはないため、基礎工事から始める建て替えに比べると、既存の材料を残す分、安価になることが多いです。

愛着のあるものを残せる

子供のころに身長を測って印をつけた柱や、階段、部屋の一部などを残すことができます。思い出はそのままに、性能や間取りを今の生活に合わせて変えられます。

増築のデメリット

増築にはメリットだけでなく、知っておくべき注意点も存在します。計画後に後悔しないため、デメリットもしっかり理解しておくことが大切です。

建物の配置が変えられない

建て替えは建物の配置から自由に決められますが、増築はあくまでも今ある建物が基本になるため、配置の大きな変更はできません。

制約を受ける場合がある

増築部分は新築同様のため、既存部分との性能に差が出たり、間取りや性能に既存状態からの制約を受ける可能性があります。

見た目や機能が劣る場合がある

新しい増築部分と既存部分がマッチせず、家の見た目が悪くなる可能性があります。また、既存住宅との接続部分が自然災害によって壊れやすく、雨漏りしやすいなどの心配もあります。

増築の費用相場・工期

増築を検討する上で最も気になるのが「費用」と「工期」です。どれくらいの予算で、どのくらいの時間がかかるのか、具体的な数字を知ることは計画の第一歩となります。ここでは、工事の種類ごとの費用目安や工期について詳しく紹介します。

増築６畳分の費用相場

費用相場は、自宅の状態や面積、建物の構造などによって変化するため、一概には言えませんが、目安として、６畳分（約10平方メートル）のスペースを増築する場合の費用はおおよそ３００万円です。

＜6畳分の増築費内訳＞

基礎工事　３０万円～

木工事・プレカット（大工工事）　１００万円～

窓・ドア(商品代金、取り付け費用)　２０万円～

外壁・屋根工事 ５０万円～

電気・内装工事 ５０万円～

この他、最低限の費用として、登記変更の費用、税金、面積によっては確認申請の費用が発生します。

増築場所の費用相場

増築する場所や設備のグレードによっても工事費用は変わります。各所の費用相場は以下の通りです。

トイレ（１畳） ５０～１５０万円～

バスルーム １００～２５０万円～

キッチン １００～４００万円～

リビング ２００～３００万円～

ベランダ・バルコニー（１畳）　２０～５０万円（後付けの場合）～

サンルーム ４０～２００万円～

これらはあくまで目安で、場所や面積によってもさらに変動します。

増築で人気のサンルーム

壁や天井をガラスなどで構成した日当たりの良いスペース「サンルーム」は、手軽に家の面積を増やし、生活スペースを広げられる空間として人気です。リビングの床続きに設けると、まるでリビングが広くなったかのような開放感も味わえます。

周りが窓などで囲まれ、天井のついた一般的な既製品の相場は、以下となります。

間口約２７０cm、出幅約１２０cm　８０万円～（設置工事費込み）

間口約３６０cm、出幅約２４０cm　１２０万円（設置工事費込み）

日除けやカーテンレールのほか、土台部分にテラスやデッキを造作すると別途、費用がかかります。

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増築を含む大規模リフォーム

既存部分のリフォームと合わせて増築を行う場合、リビングを広げたり、部屋を増やしたり、間取りを大きく変更するケースが考えられます。費用はリフォーム面積、使用する設備や建材のグレードなどで変動します。

増築を含むリフォームの場合、既存部分の改築よりも増築部分の方が費用は高くなります。坪単価で比較し、既存部分のリフォーム費用の１・５～２倍程度は見ておく必要があります。

大規模増改築の場合、費用の目安は１０００万円～３０００万円程度で見ておきましょう。

増築の工期

増築の工事期間についても、場所や工事規模によっては変わってきます。

トイレ（１畳） ２～３週間

バスルーム ２～３週間

キッチン ３～４週間

リビング ３～４週間

ベランダ・バルコニー（１畳） ３日程度

サンルーム（既製品） １～２週間

６畳分の部屋を増築する場合、工期は約１カ月程度、増築を伴う大規模リフォームは２～３カ月程度かかることも珍しくありません。

サンルームを増築する程度なら住みながら行うことも可能ですが、大規模リフォームの場合は仮住まいが必要になることも多く、工期を把握したうえで引越しや仮住まいの手配をする必要があります。

増築費用を抑えるためのポイント

増築費用は決して安いものではありませんが、いくつかのポイントを押さえることでコストを抑えることが可能です。

まず、複数のリフォーム会社から見積もりを取り、内容と金額を比較検討する「相見積もり」は必ず行いましょう。これにより、ご自身の希望する工事内容の適正な価格を把握できます。

また、工事内容をできるだけシンプルにすることも有効です。複雑なデザインや特殊な建材を避けることで、材料費や工事費を削減できます。内装や設備のグレードに優先順位をつけ、こだわりたい部分以外は標準的なものを選ぶのも良い方法です。

国や自治体が提供しているリフォームに関する補助金や助成金制度が利用できないか確認するのも重要です。特に、耐震補強や省エネ改修などを伴う増築の場合、補助金の対象となることがありますので、リフォーム会社に相談してみましょう。

増築の確認ポイント

増築は、単に工事をするだけでは完了しません。法律に則って、正しく手続きを進めることが求められます。「知らなかった」では済まされない、建築確認申請や税金のことなど、安全に増築を行うために不可欠な確認事項を解説いたします。

増築には建築確認申請が必要

増築を行う際、以下の事例に当てはまる場合は「建築基準法」に違反していないかどうかを確認してもらう手続き「建築確認申請」を提出する義務があります。

確認申請の費用には20～30万円ほどがかかります。

・10平方メートル以上の増築を行う場合

・防火地域または準防火地域に指定されているところで増築工事をする場合

・木造三階建ての場合

・木造以外の構造で２階建ての場合

建ぺい率と容積率の制限を確認する

土地には、その土地に対してどれくらいの大きさの建物を建てられるかという法的な制限があります。その指標が「建ぺい率（敷地面積に対する建築面積の割合）」と「容積率（敷地面積に対する延床面積の割合）」です。

増築によってこれらの規定値を超えてしまうと、法律違反の「違法建築」となってしまいます。計画段階で、ご自身の土地に定められた建ぺい率と容積率を必ず確認し、その範囲内で増築計画を立てる必要があります。この確認は、リフォーム会社や自治体の建築指導課などで可能です。

増築には増築登記の変更が必要

増築すると床面積が変わるため、増築から１カ月以内に住宅の登記記録を変更しなければなりません。費用は10万円前後かかります。

増築すると固定資産税が増額

床面積が増えることで建物の再調査が行われることから、増築前よりも固定資産税が増額します。一般的には「工事費の40％×1.7％」でおおよその増額分が把握できます。

増築する際は贈与税に気をつける

自分の子どもなどが増築の支援をする場合や、両親が支援金を出すなどといった際、家の持ち主以外の人が負担する「贈与税」が発生します。

増築時には耐震性も確認を

建物の築年数が古い場合、現行の耐震基準を満たしていない「既存不適格建築物」に該当する可能性があります。現存部分が基準を満たしていない状態のままにしておくと、建物全体の耐震バランスが統一されず、倒壊のリスクが高まるとされています。

増築工事の基本的な流れ

実際に増築を決めてから工事が完了し、引き渡しに至るまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。全体像を把握しておくことで、計画をスムーズに進めることができます。

手順1：リフォーム会社への相談と現地調査

まずは信頼できるリフォーム会社を探し、増築の希望を伝えます。家族構成やライフスタイル、予算などを具体的に相談しましょう。その後、担当者が実際に現地を訪れ、建物の状態や敷地の状況、法的な規制などを詳しく調査します。

手順2：プランニングと見積もり

現地調査の結果と要望をもとに、リフォーム会社が具体的なプランと図面、詳細な見積書を作成します。提示されたプランが希望に沿っているか、見積もりの内容に不明な点はないか、時間をかけてじっくりと確認し、納得できるまで打ち合わせを重ねます。

手順3：契約と各種申請

プランと見積もりに納得できたら、工事請負契約を結びます。契約書の内容は隅々まで確認し、不明点は必ず質問しましょう。建築確認申請などが必要な場合は、契約後にリフォーム会社が代理で手続きを進めるのが一般的です。

手順4：着工から完成、引き渡し

契約内容に基づき、いよいよ工事が始まります。工事が完了すると、リフォーム会社や、場合によっては役所の検査が行われます。すべての検査に合格し、最終的な確認が終わると、鍵が渡され引き渡しとなります。

信頼できるリフォーム会社の選び方

増築の成功は、パートナーとなるリフォーム会社選びにかかっているといっても過言ではありません。数ある会社の中から、安心して任せられる一社を見つけるためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

増築工事の実績が豊富か確認する

増築は、新築とは異なる専門的な知識や技術が求められます。特に、既存の建物との接合部分の処理や、構造・耐震性に関する知見は非常に重要です。会社のウェブサイトで施工事例を確認したり、直接問い合わせたりして、増築工事の実績が豊富にある会社を選びましょう。

担当者との相性や提案力を見極める

工事期間中は、担当者と何度も打ち合わせを重ねることになります。こちらの要望を親身に聞いてくれるか、専門的な内容を分かりやすく説明してくれるかなど、コミュニケーションの取りやすさは非常に大切です。また、こちらの期待を超えるような、プロならではの提案をしてくれるかどうかも見極めのポイントです。

複数の会社から相見積もりを取る

1社だけでなく、必ず複数の会社（できれば3社程度）から見積もりを取りましょう。これにより、費用の相場感を掴むことができます。ただし、単に金額の安さだけで決めるのは危険です。見積書に記載されている工事内容や使用する建材などを細かく比較し、なぜその金額になるのか、納得できる説明をしてくれる会社を選ぶことが重要です。

おわりに

増築は、どこまで性能が向上できるのか、法的に可能なのか、費用は具体的にどのくらい必要なのかなど、素人では分からないことも多いはずです。

増築実績豊富なリビングサーラは、各種申請に必要な書類等サポートいたします。

ご検討、お悩みの方は、まずはリビングサーラにお気軽にご相談ください。

■監修＿リビングサーラ/施工管理担当者＿資格：１級建築施工管理技士・２級建築士