耐震補強には補助金が出るの？耐震補強リフォームをして地震に備えよう！

近年、能登半島地震などの大きな地震が相次ぎ、特に東海地方では、最大震度７の揺れを伴う南海トラフ地震の発生が心配されています。このような状況の中、建築基準法改正前の建物は一般的に耐震性が低いため、耐震補強リフォームが必要となります。地震の揺れで家屋が倒壊し、その後の生活が奪われる前に、まずは耐震リフォームが必要な家の特徴を把握し、地方自治体の無料耐震診断や補助金について調べてみましょう。

この記事では、みなさまの家庭が地震による被害から身を守るための手助けとなる、耐震補強リフォームに関する重要な情報を提供していきます。

日本の地震対策と耐震リフォームの必要性

能登半島地震に見る家屋倒壊の危険性

2024年の元旦、驚きと恐怖が北陸地方を襲いました。能登半島地震が発生し、石川県の志賀町では最大震度7を記録。珠洲市や輪島市など複数の地域も震度6強の揺れに見舞われました。沿岸部では津波による被害も報告されましたが、この地震で命を落とした犠牲者の大半は、倒壊した家屋の下敷きとなったことから、耐震リフォームの重要性が改めて浮き彫りになりました。

石川県内では、地震の揺れによる住宅被害が5万棟を超え、公表された死者のうち9割近くが家屋倒壊によるものであったことが確認されています。

地方・過疎地における耐震化の現状

地震大国と称される日本では、過去の災害を教訓に耐震対策が進められてきました。1978年の宮城県沖地震をきっかけに、国は耐震基準の改定を行い、1981年以降に建設される住宅や建築物に対して新たな基準を設けました。しかし、その後の1995年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊による犠牲者が多数出たことから、「耐震改修促進法」が制定され、耐震診断や改修工事の実施が求められるようになりました。

しかし、地方や過疎地では、高齢化と住宅の老朽化が進行し、耐震化が十分進まない現状があります。国土交通省のデータによれば、2018年時点で全国の住宅の耐震化率は約87％、戸建て住宅では約81％にとどまり、約560万戸が「耐震性不十分」であると推計されています。

耐震リフォームの必要性を顕著に示す例として、能登半島地震の被災地、石川県輪島市と珠洲市の住宅耐震化率がそれぞれ約45％、約51％にとどまっていたことが挙げられます。このような地域では、耐震リフォームが急務となっています。

南海トラフ地震への耐震リフォーム対策

今後の地震予測では、特に注意が必要なのが南海トラフ巨大地震です。その発生確率は、今後10年以内が30%程度、30年以内が70～80%、そして50年以内が90%程度もしくはそれ以上とされています。震源域は関東から九州の太平洋沖と非常に広範囲に渡り、地震の揺れも震度６弱～６強が広範囲で、沿岸に近い地域では震度７の激しい揺れが想定されています。

このような状況を前に、東日本大震災の死者・行方不明者2万2000人以上を上回る、未曾有の大災害が予想されています。特に東海地方から関西地方、四国地方の太平洋側にお住まいの方にとっては、ご自身と家族の命を守るためにも、早期の耐震リフォームが重要となっています。

耐震リフォームが必要な家の特徴

では、具体的にどのような家が耐震リフォームを必要とするのでしょうか。その判断は専門的な耐震診断士の診断に基づきますが、ここでは耐震リフォームを検討する際の主なチェックポイントを提供します。これらの項目を参考に、ご自身の住まいがどれほど地震に対して弱いか、自己チェックしてみてください。

以下の4点に該当する住宅は、特に「地震に弱い家」であり、耐震リフォームの必要性が高まります。

築40年以上の家の耐震リフォーム

前述の通り、現在の耐震基準は1981年6月1日に施行された「新耐震基準」です。この基準は、震度6以上の揺れにも対応可能な基準となっており、それ以前の「旧耐震基準」で建てられた家は、耐震性能が低い可能性があります。特に、1981年5月以前に建てられた家、つまり築年数が40年以上経過している住宅は、耐震リフォームが必要と考えられます。なお、耐震基準は建物の完成日ではなく、建築確認申請が受理された日付で決まる点、ご留意ください。

また、耐震基準を満たしている住宅でも、木造住宅の場合は、白アリなどによる劣化が進んでいる可能性があります。そのため、定期的な耐震診断を行うことが安心につながります。

窓が多い・広い家の耐震リフォーム

窓やドアが多く開口部が広い木造住宅も、耐震リフォームが必要となる可能性が高いです。開口部が多いと、建物を支える柱の本数や壁の面積が少なくなり、倒壊の危険性が増します。特に、外壁面の3分の2以上が窓に占められている場合、地震の力に抵抗する強度が不足していると考えられ、耐震リフォームの検討が必要です。

1階が駐車場の家の耐震リフォーム

土地が狭い都市圏では、1階を駐車場とし、2階以上を住居として使用する住宅がよく見られます。このような住宅は1階が大きな開口部となり、壁が少ない構造となっているため、倒壊の危険性が高まります。また、平屋の住宅に2階部分を増築した場合も、1階の壁が2階の重さに耐えられない可能性があり、耐震リフォームの検討が必要です。

地盤が弱い場所の家の耐震リフォーム

川や池、沼などの埋め立て地に建てられた住宅は、地盤が弱いため、災害時に崩落や液状化現象によって倒壊する危険性が高まります。

また、経年劣化により家の基礎が老朽化している場合や、湿度が高く日光が当たりにくい場所では白アリによる腐食が進んでいる可能性があります。これらの状況は耐震リフォームを必要とする重要なチェックポイントとなります。

耐震リフォームの補助金と手続き方法

耐震リフォームの費用と補助金

住宅の耐震診断や耐震リフォームは、専門的な技術が必要なため、民間企業に依頼するとそれなりの費用が必要となります。それぞれの費用相場は以下の通りです。

・耐震診断：10～20万円（一般診断）

・壁の補強工事：100～150万円

・屋根の補強工事：100～150万円

住宅全体の耐震リフォームを行うと、平均的には約200万円程度の費用が必要となります。しかし、このような負担を軽減するために、地方自治体が提供している補助金を活用しましょう。新年度の4月から補助金の受付を開始する自治体が多いです。また、条件を満たせば、無料で耐震診断を行ってくれる市町村もありますので、ご自身の住む自治体の情報を確認してみてください。

耐震リフォーム補助金の申請方法

耐震診断を受けると、残念ながら「耐震が不十分」と判断されるケースが多く、耐震リフォームを行うか否かの選択を迫られます。安全性を高めるための補強方法が設計され、具体的な改修計画が決定され、実際の工事が始まります。平均的には約200万円の費用がかかると言われていますが、地方自治体の補助金制度を利用することで、この負担を軽減することが可能です。

例えば、静岡県浜松市では、1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、設計費や工事費の80％（上限100万円）を補助しています。さらに、高齢者のみが居住する住宅や在宅避難対応住宅の場合、それぞれ20万円、15万円が上乗せされます。耐震診断も無料で、申し込みは浜松市の建築行政課へ電話するだけです。

愛知県豊橋市も、耐震リフォームが必要と判断された住宅に対し、工事費の80％（上限100万円）を補助します。また、工事ごとに最大60万円、40万円と段階的に補助金を提供する制度もあります。

同じく愛知県の豊川市でも、無料の耐震診断が受けられ、上限120万円の補助金を受けることができます。

耐震リフォームは、一定の費用負担が必要ですが、その価値は地震による住宅の倒壊という大災害を防ぐことにあります。

■浜松市：耐震補強計画の策定・耐震改修工事

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/jigyou_03.html

■豊橋市：木造住宅耐震改修費補助金

https://www.city.toyohashi.lg.jp/25523.htm#:~:text=%E8%80%90%E9%9C%87%E6%94%B9%E4%BF%AE%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%B2%BB%E7%94%A8,%E9%A1%8D%EF%BC%89%E3%82%92%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

■豊川市：木造住宅耐震診断

https://www.city.toyokawa.lg.jp/smph/kurashi/kankyosumai/sumai/taisinkankei/mokuzojutaku.html

さいごに

サーラグループが展開する会員制度「くらすメイト」は、お客様の暮らしや住まいに寄り添った便利でお得なサービスを提供しています。

入会費・年会費は、何と無料！

入会すると受けられる「くらす診断アラカルト」では、水廻り設備や外壁・屋根などに加えて、簡易耐震診断も無料で受けることができます。

一般の耐震診断（有料）も受け付けております。

地震対策で不安をお持ちの方は、お気軽にリビングサーラまでお問い合わせください。

■監修＿リビングサーラ/施工管理担当者＿資格：１級建築施工管理技士・２級建築士