補助額は最大290万円！『住宅省エネキャンペーン2024』の申請が始まりました！

新築やリフォームをした人にはさまざまな補助金制度が用意されていますが、その中でも補助額が大きいのが省エネ補助金です。

今年度も、最大290万円が交付される『住宅省エネキャンペーン2024』の申請が始まりました！

今回のコラムでは、『住宅省エネキャンペーン2024』の対象工事や補助額などの条件をわかりやすくお伝えします。

補助金が交付される『住宅省エネキャンペーン2024』とは

『住宅省エネキャンペーン2024』は、2050年のカーボンニュートラルを目指して、家庭内の省エネ化を促進するために設けられた事業の総称です。

断熱性を向上させる工事や省エネ性の高い設備などの導入に対して、補助金が交付されます。

リフォームにかかわる事業は、

• 子育てエコホーム支援事業
• 先進的窓リノベ2024事業
• 給湯省エネ2024事業

の3つです。（※一般向けに使用できる補助金です）

これらの補助金を上限まで活用すると“最大290万円”の補助金が交付されるので、リフォーム費用を大きく抑えることができます。

しかしすべてのリフォームが対象になるわけではなく、該当するのは主に“住宅の省エネ性を高める工事”です。さらに工事内容についても細やかな指定がありますので、次章から各制度の概要を説明します。

『子育てエコホーム事業』の対象と補助額

既存住宅をリフォームしたときに利用できるのが、『子育てエコホーム事業』です。

名称に「子育て」と付いていますが、子育て世帯や若者夫婦世帯が優遇されるだけなので、その他の世帯の方も申請できます。

対象者と対象リフォーム

さっそく、対象者と対象リフォームを見てみましょう。

【対象者】

• エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結してリフォームをする人
• 工事を行う住宅の所有者等（家族など）

【対象リフォーム（一部）】

• 対象工事A：開口部の断熱改修、断熱改修、エコ住宅設備の設置
• 対象工事B：子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入

対象工事Aに含まれる「エコ住宅設備」は、高断熱浴槽や節水型トイレ、高効率給湯機、節湯水栓、蓄電池などの省エネ性を高める設備が該当します。

「子育て対応改修」の対象となるのは、ビルトイン食洗機や浴室乾燥機、宅配ボックスの設置など、主に家事負担を軽減する設備です。

なお、対象工事Aは3つの工事うちいずれか1つは必ず行うのが条件となっており、対象工事Bは、対象工事Aと同時に行う場合にのみ補助対象となります。

さらに対象となるのは指定基準を満たす製品のみなので、すべてのリフォームが対象となるわけではない点に注意しましょう。

補助上限額と対象期間

続いて、補助額上限額と対象期間を見てみましょう。

補助額は工事内容ごとに決まっていますので、ここでは上限額のみお伝えします。

【補助上限額】

世帯の属性	条件	上限補助額
子育て世帯、若者夫婦世帯（2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯、または夫婦のうちいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯）	既存住宅を購入してのリフォーム	60万円
	長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合	45万円
	上記以外のリフォーム	30万円
その他の世帯	長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合	30万円
	上記以外のリフォーム	20万円

【交付申請期間】

• 2024年3月下旬 ～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

参考：子育てエコホーム事業

子育てエコホーム支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

『先進的窓リノベ2024事業』の対象と補助額

窓からの熱損失は約70％といわれており、住宅の省エネ性を高めるには窓断熱が欠かせません。そのため『先進的窓リノベ2024事業』の補助額は最大200万円と、制度で交付される補助金の中で大きな割合を占めています。

窓だけではなく玄関ドアも対象となりますので、概要を詳しく見てみましょう。

対象者と対象リフォーム

まずは対象者と対象リフォームを説明します。

【対象者】

• 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結して窓のリフォーム工事をする人
• 工事を行う住宅の所有者等（家族など）

【対象リフォーム（一部）】

• ガラス交換
• 内窓の設置
• 外窓の交換
• 玄関ドアの交換

『先進的窓リノベ2024事業』は補助額が大きい分、窓の性能や大きさ、対象製品、工法まで工事内容が細かく指定されています。

補助上限額と対象期間

【補助上限額】

• 1戸あたり最大200万円（補助率1/2相当まで）

『先進的窓リノベ2024事業』では工事ごとではなく、対象製品の性能やサイズ、サッシとの組み合わせによって補助額が決まります。

また、対象製品も省エネ性を確保するために高性能なものが指定されているため、導入費用も高額になりがちです。求める断熱性や予算によっては補助金を受けるよりも、違う製品を選んだほうがいいケースもあるでしょう。

リフォーム会社の担当者と相談のうえ、制度の利用を検討してください。

【工事着手期間】

• 2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで（締切は予算に応じて公表）

参考：先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業【公式】 (env.go.jp)

『給湯省エネ2024事業』の対象と補助額

給湯機はエネルギー消費量がとても高いので、高効率給湯機を導入するだけでも家庭内の消費エネルギーを大きく削減できます。『給湯省エネ2024事業』は、家庭内の省エネ性を高める目的で高効率給湯機を導入すると、最大30万円（撤去加算含む）の補助金が交付される制度です。

対象者と対象となる給湯機

まずは対象者と、対象となる給湯機を説明します。

【対象者】

• 給湯省エネ事業者と工事請負契約を締結して、高効率給湯機を設置した人

【対象となる給湯機】

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

補助上限額と申請期間

【補助上限額】

• 最大30万円（戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅はいずれか1台まで）

設置または撤去する給湯機	補助額/台	性能加算額
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	8万円	最大5万円
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円
家庭用燃料電池（エネファーム）	18万円	最大2万円
電気蓄熱暖房機の撤去	10万円
電気温水器の撤去	5万円

『給湯省エネ2024事業』は設置する給湯機とその性能によって補助額が決まり、基本の補助額と性能加算を合わせた補助上限額が20万円です。

さらに既存の電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去工事を行う場合は、設備に応じて最大10万円が加算されます。

設置と撤去を同時に行ったときの最大補助額が、30万円になります。

高性能な給湯機を選べば補助額は高くなりますが、給湯機本体の価格も高くなるため、『先進的窓リノベ2024事業』と同様に予算も加味して検討しましょう。

【交付申請期間】

• 2024年3月29日 ～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

参考：給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)

交付は予算に達し次第終了！リフォームを予定している方は早めの検討を！

『住宅省エネキャンペーン2024』は最大290万円が交付される、とても恩恵の大きい制度です。しかしそれゆえにリフォーム対象や製品などに細かい指定があるため、どのような工事が対象となるのかは、ご自身ではなかなか判断できないと思います。

さらに同じ対象工事での併用もできないため、制度を最大限活かすには工事の組み合わせが重要です。

サーラでは補助対象となるリフォームの相談はもちろん、予算や希望などから、工事の取捨選択までしっかりとアドバイスいたします。

また、豊橋・豊川エリア、浜松エリアのサーラプラザでは、リフォームで使える補助金のセミナーも定期的に開催しておりますので、制度の内容を理解していただき、納得のうえリフォームを行えます。

『住宅省エネキャンペーン2024』の特設ページもありますので、ぜひこちらからご覧ください。

■監修＿リビングサーラ/施工管理担当者＿資格：１級建築施工管理技士・２級建築士