【2024年版】マンションリフォームで活用できる補助金、減税措置を解説！

リフォームには大きなお金が動くので、制度を活用してできるだけ負担を抑えたいですよね。マンションリフォームでも、補助金制度や減税措置が適用される場合があります。

そこで今回のコラムでは、2024年にマンションリフォームで活用できる補助金制度や減税措置を紹介します。

自分たちが利用できそうな制度があるのか、最後まで目を通してみてくださいね。

マンションリフォームに活用できる補助金

2024年のマンションリフォームで活用できる可能性があるのは、以下4つの補助金制度です。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
• 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
• 住宅省エネ2024キャンペーン

どのような制度でどのくらいの補助金が受け取れるのか、それぞれ見ていきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅を長期優良住宅へとリフォームしたときに利用できる補助金制度です。

住宅の性能基準を適合させるための工事や、子育て世帯の住宅改修が対象となります。

	リフォーム後の住宅性能	補助限度額（※1）
認定長期優良住宅型	長期優良住宅の認定を取得できる基準	160万円/戸（210万円/戸）
評価基準型	長期優良住宅の認定基準には満たないが、一定の性能確保が見込まれる住宅	80万円/戸（130万円/戸）

（※1）三世代同居対応改修工事、若者・子育て世帯、既存住宅を購入しての改修工事の場合

なお、評価基準型は予算上限に達したため、令和6年度分の交付申請受付が締め切られています。（2024年7月時点）

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業

https://r06.choki-reform.com

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」では、高性能な窓や断熱材を使ったリフォームに対して補助金が支給される制度です。

補助金の種類には「トータル断熱」「居間だけ断熱」がありますが、既存住宅は内容と補助金額は共通になっています。

	補助率	補助限度額
高性能建材（窓）	補助対象経費の1/3以内（※1）	15万円/戸

（※1）施工費用も対象

マンションリフォームでは窓やサッシの交換が禁止されていることが多いので、管理規約を確認のうえ、リフォーム会社と相談しながら制度の利用を検討しましょう。

参考：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

https://www.heco-hojo.jp/danref/competition.html

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

介護保険で要介護支援や要介護認定を受けた方がリフォームをしたときにも、自治体から費用の一部が支給されます。対象となるのは手すりの取り付けや段差の解消、引き戸への交換などのバリアフリー工事です。

自己負担	補助限度額
所得に応じて1～3割の自己負担あり	20万円（1戸1人あたり）

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給は、限度額内であれば数回に分けて支給を受けることも可能です。

ただし自治体によって要件が若干異なる場合もあるため、リフォーム前に必ず確認しておきましょう。

参考：東三河広域連合「住宅改修・福祉用具について」

https://www.east-mikawa.jp/inner.php?id=196

住宅省エネ2024キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、住宅の省エネ化を目的としたリフォームに対する補助金制度です。

制度は工事内容によって次の3つに分かれており、対象工事が被らなければ併用することができます。

• 子育てエコホーム支援事業
• 先進的窓リノベ2024事業
• 給湯省エネ2024事業

3つの制度の補助金を上限まで活用すると、“最大290万円”が交付されます。

住宅省エネ2024キャンペーンの内容や要件を詳しくまとめた記事がありますので、ぜひこちらも参考にしてください。

＞補助額は最大290万円！『住宅省エネキャンペーン2024』の申請が始まりました！

マンションリフォーム・リノベーションの減税措置

マンションリフォームをすると、補助金だけではなく減税制度が利用できる場合もあります。

住宅ローン減税

「住宅ローン減税（控除）」は、年末の住宅ローン残高の0.7％が最大10年間（中古マンションの場合）にわたって控除される制度です。

控除対象となる借入限度額は住宅性能によって段階的に分かれており、省エネ性能が高い住宅ならば3,000万円、その他の住宅は2,000万円となります。

出典：国土交通省「住宅ローン減税」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

1982（昭和57）年以降に建築されたマンションが対象ですが、「耐震基準適合証明書」または「既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保証明書」で耐震にかかわる証明書があれば、対象となります。

そのほかローンの返済期間や所得、入居時期、床面積などのさまざまな要件があるため、マンションを購入する前に制度の対象となるのかを必ず確認しておきましょう。

固定資産税の減税

耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームをすると、固定資産税が減税されます。

しかし、マンションでは窓やサッシの交換を伴う断熱リフォームや耐震リフォームができないので、対象となる可能性があるのは実質バリアフリーリフォームのみです。

バリアフリーリフォームでは手すりの設置や段差の解消、転倒防止の床材交換などが対象となり、税込み50万円を超える工事費（補助金を除く）と、1年度分の固定資産税が1/3に減額されます。(床面積50～280㎡まで)

参考：国土交通省「住宅リフォームにおける減税制度について」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000249.html#barrierfree4

贈与税の減税

贈与額が1年間で110万円を超えると、本来ならば贈与額に応じた贈与税がかかりますが、リフォームを目的とした贈与ならば一定額までは非課税になります。

質の高い住宅（※1）	一般住宅
1,000万円	500万円

（※1）既存住宅の場合は、耐震、省エネまたはバリアフリーの住宅用家屋であること

直系尊属からの援助のみが対象となるため、義理親や義理祖父母からの援助は対象外となります。

参考：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

＞必ず知っておきたい！リフォームと相続税の関係性

補助金を利用するときの業者選びのポイント

マンションリフォームにはさまざまな補助金や減税制度が適用されることがわかりましたが、補助金を利用するときには業者選びにも注意が必要です。

補助金制度の多くは登録事業者のみが申請できるようになっており、登録事業者以外で工事をすると、制度を利用することはできません。

今回紹介した「住宅省エネ2024キャンペーン」も、登録事業者のみが申請できる制度なので、補助金を利用するのなら、必ず登録事業者に依頼しましょう。

また、減税制度に関しても税金に詳しい担当者がいる会社に依頼したほうが安心です。

補助金の申請ができ、さらに税金面の相談もできるリフォーム会社を探しましょう。

まとめ

補助金や減税制度を利用すれば、リフォーム費用の負担を抑えることができます。

しかし制度には細やかな要件があるため、概要を見ただけでは自分が希望するリフォームが制度の対象になるのかの判断は難しいと思います。

リビングサーラでは定期的に相談会を開催しており、補助金の相談なども受け付けております。「どのくらい補助金がもらえるのか」「どんな工事が対象になるのか」など、補助金制度や減税制度について気になる方は、お気軽にご相談ください。

■監修＿リビングサーラ/施工管理担当者＿資格：１級建築施工管理技士・２級建築士