新築住宅にかかる固定資産税はいくら?目安や計算方法など紹介!
一戸建て住宅と購入すると、固定資産税を支払う必要があります。毎年のこととなると、一体いくらくらい払うのかが気になりますよね。固定資産税額は、土地の広さや建物の築年数、場所などによって変わります。
そこで今回は、固定資産税の目安や計算方法、そして固定資産税が安くなる軽減措置についてわかりやすくご紹介します。
目次
そもそも新築住宅に課される固定資産税とは?
固定資産税とは、名前の通り土地や建物などの固定資産に課せられる税金です。地方税のため住まいの自治体に、毎年1月1日時点にその固有資産を所有する方が納税します。
課税対象となる具体的な固定資産には、
土地…住宅用地、田畑、森林など
建物…一戸建て住宅、店舗、倉庫など
が挙げられます。住宅用地だけでなく田んぼや畑を所有している場合や、企業が保有する店舗や倉庫なども固定資産税の対象です。
一戸建て住宅の場合、土地・建物両方にかかる固定資産税の合計金額を納税する必要があります。
新築の固定資産税はいくら支払うの?目安について解説
新築一戸建ての固定資産税は、住宅取得費用が3000万円前後の場合、年間約10万〜15万円前後と言われています。しかしあくまでこれは一般的な話であり、建物や土地の評価額、軽減措置の適用有無などでも異なります。
また固定資産税は毎年同じではありません。土地や建物をどう評価するのかを定めた「固定資産評価基準」は3年毎に見直されるため、そのタイミングで変動する可能性があります。
新築固定資産税額はどうやって求めるの?
それでは具体的に、どのように固定資産税額は計算されるのでしょうか。
新築固定資産税の計算方法
固定資産税の計算方法は以下の通りです。
固定資産税額 = 固定資産税評価額(評価額を基に算出) × 標準税率(1.4%)
詳しくは総務省ホームページ「固定資産税の概要」をご覧ください→リンクhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
固定資産税評価額とは?
固定資産税評価額とは、固定資産の基準となる評価額のことを言います。3年に一度見直され、土地の場合、公示価格(土地取引の指標となる、国土交通省が評価する価格)の7割程の水準になるように調整されています。また建物の場合は、新築時請負工事金額の5〜6割程が目安とされています。実際に建物を調査して評価され、築年数ともに評価額は下がります。
実際の固定資産税評価額は、毎年市区町村から送付される固定資産税納税通知書のなかにある「課税明細書」で確認できます。
固定資産税額を求める標準税率(1.4%)は地域によっても異なる
実は固定資産の計算は地域差があります。ほとんどの市町村の標準税率は1.4%ですが、市町村の判断により、財政状況に応じてこれを上回る税率を課すことができます。特に税収が少ない地方では、都市部よりも税率が高い場合もあるでしょう。令和5年度は、8.7%の市町村が1.4%の標準税率を超える税率を採用していました。
軽減措置で安くなる新築住宅の固定資産税
固定資産税額は固定資産税評価額× 標準税率(1.4%)で決まりますが、場合によっては軽減措置を受けることができ、それによって固定資産税は安くなります。地域によっては申告手続きが必要な場合もあるため、必ず軽減措置を受けられるように申告をしましょう。
一戸建て住宅には、主に以下の軽減措置があります。
新築住宅にかかる固定資産税軽減措置
新築住宅の固定資産税には軽減措置があります。一般の住宅は3年間、3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の住宅は5年間、1/2に減額されます。
土地にかかる固定資産税軽減措置
居住するための建物が建っている住宅用地には軽減措置があります。
一戸あたりの面積が200㎥以下の小規模住宅用地については、課税標準額が1/6になります。さらに住宅用地で200㎡を超える部分については、課税標準額が1/3になります。
認定長期優良住宅に関する特例措置
新築住宅が長期優良住宅である場合は、5年間1/2に減額されます。さらに3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の長期優良住宅の場合は、7年間1/2に減額されます。
適用条件として、住宅の居住部分の床面積が50 〜280㎥以下であることや、併用住宅は居住部分の割合が全体の1/2以上であることなどが挙げられます。
新築の固定資産税の支払い時期と支払い方法について
1月1日時点に固定資産を所有している方に課税される固定資産税ですが、毎年4〜6月頃に自治体から納税通知書と納付書が送付されます。年の途中で住宅を購入された方は、翌年の4〜6月にはじめて届きます。
一般的に支払いは一括か、四期に分ける分納を選べます。四期分納の場合、納税時期は自治体にもよりますが、基本的に4月・7月・12月・2月の場合が多いでしょう。
新築住宅固定資産税の支払い方法
固定資産税の支払いは、自治体によって異なります。必ず納付書を確認し、その自治体の方法に従って支払いましょう。
銀行窓口やコンビニエンスストアで現金払い
自治体が指定する金融機関やコンビニエンスストアにて、現金で支払います。手数料はかからず、その場で領収書を受け取れます。納付期限が過ぎると支払いができなくなる可能性がありますので、気をつけましょう。
口座振替
口座振替は、一度申し込めば毎年継続的に自動引落しで支払えるシステムです。残高さえ注意しておけば、うっかり支払いを忘れることのない安心な方法です。
インターネット決済(クレジットカード・決済アプリなど)
最近はクレジットカードやQR決済で支払える自治体も増えてきています。パソコンやスマートフォンから専用サイトにアクセスして支払います。
納付書にQRコードが付いている場合、スマートフォンのカメラで読み込めば、決済アプリを通じてその場で支払えます。銀行窓口やコンビニに出向かなくても、いつでもどこでも簡単に納付ができるといったメリットがあるでしょう。
新築や固定資産税のお悩みは、手厚いサポート体制のサーラ住宅へ
新築住宅は高価な買い物ですが、購入後ずっと続くランニングコストまで考えることも大切です。高額になりがちな固定資産税こそ、軽減措置をうまく活用してみましょう。また支払いにクレジットカードやスマホ決済アプリを活用すると、ポイントを得られることも。上手に支払って、少しでも負担が軽減できるとよいですね。
サーラ住宅では、お引渡しをしたお客さまに対し「確定申告相談会」を行うなど、固定資産税に関するお悩みをはじめ、お施主様の暮らしを手厚くサポートするアフターケア体制が整っています。安心して住み続けられる快適な住まいをお探しの方は、サーラ住宅へお声かけください。
■監修_サーラ住宅/担当者
WRITER PROFILE
mamhive 芝田ありさ
ライター歴15年。グローバルな視野と高いリサーチ能力、幅広い業界知識を併せ持つ行動派ライターとして、IT・住宅・金融・保険・教育を中心にライティングや取材を行う。得意のIT知識を活かしてホームページ制作も請け負っている。
女性ライターチーム「mamhive(マムハイブ)」に所属。