介護リフォームとは？ リフォームすべき場所と減税制度や介護保険について解説
年齢を重ねると誰もが足腰が弱り、家の中でつまずいたり転倒したりするリスクが高まります。そんな時に検討したいのが「介護リフォーム」です。段差の解消や手すりの設置などの住宅改修によって住まいの安全性を高め、自立支援をサポートします。
この記事では、家の中でリフォームすべき場所、減税制度や介護保険の活用法について解説します。
目次
介護リフォームとは
介護リフォームとは、身体機能が低下した高齢者や被介護者が、住み慣れた自宅で安全に快適な生活を送れるように行う住宅改修のことです。
介護リフォームは、転倒や事故の予防により高齢者の自立した生活を支援することに加え、介護をする家族の身体的・精神的負担軽減にも重点を置いています。
安全で介護がしやすい環境にリフォームすることで、介護される側もする側も安心して暮らせるようになるのが、介護リフォームの大きなメリットです。
家のどこを介護用にリフォームすべき？
家の中には、足腰が弱った高齢者にとって危険な箇所が多くあります。介護リフォームで安全な環境に整えましょう。
玄関
玄関には手すりを取り付け、靴を安全に脱ぎ履きするためのベンチを設置すると安心です。さらに、床に段差があれば解消し、防滑性の高い床材に変更すると良いでしょう。
お風呂
お風呂は最も事故が起きやすいので、最初に見直したい場所です。適切な場所への手すりの設置、滑りにくい床材への変更、浴槽をまたぎやすい高さに取り替える工事などが考えられます。
また、介助スペースを確保するための、浴室自体を広くするリフォームも有効です。
トイレ
和式トイレをお使いの場合は、洋式トイレへのリフォームをおすすめします。浴室と同様に、手すりの設置や床材の変更、介助スペース確保のための拡張工事などを検討しましょう。
洗面
洗面台は、車椅子でも利用できる仕様に変えると自立支援になります。洗面台の下部に、高さ65cm程度の空間を確保すると、車椅子のまま利用することが可能です。
さらに、自動水栓を取り入れると、使用時の負担を減らすことができます。
廊下
廊下幅を拡張すると車椅子での通行が可能になります。車椅子で通行するには、できれば90cm、最低でも80cmの廊下幅が必要です。
階段
階段は勾配をゆるやかにすることで、安全に昇り降りがしやすくなります。
ただし、大掛かりなリフォームであるとともに、建物構造に影響を与える可能性もあるので、慎重に検討する必要があります。
また、家庭用の階段昇降機なども有効です。
介護リフォームで活用したい減税制度や介護保険
一定の費用がかかる介護リフォームですが、減税制度や介護保険を活用すると、費用を抑えられる場合があります。
バリアフリーや介護リフォームで受けられる減税
バリアフリーリフォームを行うと、所得税の控除、固定資産税の減額、贈与税の非課税といった減税措置を受けることができます。
所得税の控除
対象となるバリアフリー工事を実施し、一定の要件を満たす場合は、対象工事費用の10%が所得税から控除されます。
バリアフリー対象工事の限度額は200万円となっており、最大控除額は20万円です。
さらに、限度額を超えた場合やその他のリフォームを行った場合にも、条件を満たせば5%にあたる金額が控除されます。
| 対象者 | 50歳以上の方、①障がいのある方、②要介護認定又は要支援認定を受けている方、65歳以上の親族又は①②に該当する親族と同居している方 |
| 対象となる住宅 | バリアフリーを行う方が所有・居住している住宅であること 改修後の床面積が50㎡以上であること |
| 対象となる工事 | 通路幅の拡張、階段勾配の緩和、浴室改修、トイレ改修、手すりの取り付け、段差の解消、出入口の改良、床材料の取り替え |
| 工事条件 | 工事費用から補助金を差し引いた金額が50万円（税込）を超えていること 令和7年12月31日までに改修工事が終了し、居住していること |
| その他条件 | 年間の合計所得が2000万円以下、工事後6か月以内に居住すること 他、条件あり |
出典：国土交通省
固定資産税の減額
バリアフリー改修を実施した住宅は、改修後の1年間、固定資産税が3分の1に減額される可能性があります。支給要件は以下の通りです。
| 対象者 | 65歳以上の方、障がいのある方、要介護認定又は要支援認定を受けている方 |
| 対象となる住宅 | 新築から10年以上が経過した住宅（賃貸物件は除く）改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること |
| 対象となる工事 | 通路幅の拡張、階段勾配の緩和、浴室改修、トイレ改修、手すりの取り付け、段差の解消、出入口の改良、床材料の取り替え |
| 工事条件 | 工事費用から補助金を差し引いた金額が50万円（税込）を超えていること 令和8年3月31日までに改修工事が終了していること |
出典：国土交通省
贈与税の非課税
父母や祖父母など直系尊属から、リフォーム資金として贈与を受けた場合は、500万円まで非課税となります。この制度は、令和8年12月31日までに贈与されることが条件です。
また、省エネ性能やバリアフリー性能などが高い住宅の場合は、非課税の限度額が1000万円まで増額されます。
出典：国土交通省
介護保険を利用
介護保険による住宅改修は、支給限度基準額20万円のうち、最大で18万円（9割）が支給されます。支給額を超える工事費用については、自己負担になるので注意しましょう。
対象となる工事は、以下の通りです。
（１）手すりの取付け
（２）段差の解消
（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
（４）引き戸等への扉の取替え
（５）洋式便器等への便器の取替え
（６）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
出典：介護保険における住宅改修
申請手続きの流れは、以下のようになります。
①リフォームについてケアマネジャーに相談
②リフォーム業者と打ち合わせ
③市区町村に申請書類を提出
④市区町村が申請内容を確認
⑤リフォーム着工・完成・支払い
⑥市区町村へ支給申請
⑦支給額の決定・支給
介護リフォームで失敗しない業者選び
介護リフォームは、大規模な住宅改修が必要になるケースも多く、施工実績が豊富で信頼できる業者を見極めることが大切です。
見積内容が明確で分かりやすい
見積書は、工事内容や材料、費用内訳が記載されているか確認しましょう。優良な業者は、見積内容について分かりやすく説明し、必要に応じて図面やカタログを用いて具体的な提案をしてくれます。
また、被介護者の身体状態や生活パターンを詳しくヒアリングしてくれるかもポイントです。過剰な設備を勧めるのではなく、被介護者の使い勝手を重視した提案になっているか確認しましょう。
介護リフォームの実績がある
介護リフォームの実績が豊富な業者は、様々なケースに対応してきた経験があるため、被介護者の身体状態に合わせた適切な提案が期待できます。
また、介護リフォームの実績があれば、介護保険における住宅改修費の支給申請手続きにも精通しているケースが多く、安心して手続きを任せられるでしょう。
福祉住環境コーディネーターがいる
福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がい者の住環境整備に関する専門的な知識を有する資格者です。
福祉住環境コーディネーターが在籍する業者では、被介護者の身体状態や介護者の負担軽減などを総合的に考慮した提案をすることができます。
また、被介護者の身体状態は日々変化していくものです。福祉住環境コーディネーターは、その変化を見据え、長期的な視点でアドバイスをすることができます。
まとめ
住み慣れた自宅で長く生活するためには、介護される側もする側も、安心して暮らせる環境に整えることが大切です。
減税制度や介護保険を上手く活用すれば、費用を抑えてリフォームできることも。自治体によっては、介護保険の他に補助金が出る場合もあります。
介護リフォームをご検討の際には、ケアマネジャーへの相談とあわせて、福祉住環境コーディネーターが在籍する「サーラ」へご相談ください。豊富な実績と経験から、ご家族を丁寧にサポートいたします。
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■監修＿リビングサーラ/施工管理担当者＿資格：１級建築施工管理技士・２級建築士
WRITER PROFILE
高山 みさと
住宅・インテリア専門ライター。設計職の経験とインテリアコーディネーターの資格を活かして多くのメディアで記事を手掛けている。
築20年の戸建てに夫と息子の3人暮らし。実際にさまざまなリフォームを経験し、執筆にも活かしている。自分で設計したキッチンにリフォームするのが夢。
