介護リフォームとは？減税制度や介護保険について解説

年齢を重ねると少なからず足腰が弱り、家の中でつまずいたり転倒したりするリスクが高まります。そんな時に検討したいのが「介護リフォーム」です。段差の解消や手すりの設置などの住宅改修によって住まいの安全性を高め、自立支援をサポートします。

この記事では、家の中でリフォームすべき場所、減税制度や介護保険の活用法について解説します。

介護リフォームとは

介護リフォームとは、身体機能が低下した高齢者や被介護者が、住み慣れた自宅で安全に快適な生活を送れるように行う住宅改修のことです。

介護リフォームは、転倒や事故の予防により高齢者の自立した生活を支援することに加え、介護をする家族の身体的・精神的負担軽減にも重点を置いています。

安全で介護がしやすい環境にリフォームすることで、介護される側もする側も安心して暮らせるようになるのが、介護リフォームの大きなメリットです。

家のどこを介護用にリフォームすべき？

家の中には、足腰が弱った高齢者にとって危険な箇所が多くあります。介護リフォームで安全な環境に整えましょう。

玄関

玄関には手すりを取り付け、靴を安全に脱ぎ履きするためのベンチを設置すると安心です。さらに、床に段差があれば解消し、防滑性の高い床材に変更すると良いでしょう。

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お風呂

お風呂は最も事故が起きやすいので、最初に見直したい場所です。適切な場所への手すりの設置、滑りにくい床材への変更、浴槽をまたぎやすい高さに取り替える工事などが考えられます。

また、介助スペースを確保するための、浴室自体を広くするリフォームも有効です。

関連記事：浴室リフォームの事例と費用相場をご紹介します！

トイレ

和式トイレをお使いの場合は、洋式トイレへのリフォームをおすすめします。浴室と同様に、手すりの設置や床材の変更、介助スペース確保のための拡張工事などを検討しましょう。

関連記事：【快適生活】トイレを和式から洋式にリフォーム！工事方法や相場、注意点まで徹底解説

洗面

洗面台は、車椅子でも利用できる仕様に変えると自立支援になります。洗面台の下部に、高さ65cm程度の空間を確保すると、車椅子のまま利用することが可能です。

さらに、自動水栓を取り入れると、使用時の負担を減らすことができます。

関連記事：洗面台の交換にかかる費用相場は？注意点や事例もご紹介！

廊下

廊下幅を拡張すると車椅子での通行が可能になります。車椅子で通行するには、できれば90cm、最低でも80cmの廊下幅が必要です。

階段

階段は勾配をゆるやかにすることで、安全に昇り降りがしやすくなります。

ただし、大掛かりなリフォームであるとともに、建物構造に影響を与える可能性もあるので、慎重に検討する必要があります。

また、家庭用の階段昇降機なども有効です。

介護リフォームの費用相場

介護リフォームの費用相場は、工事内容や住宅の状況、改修範囲によって大きく変わりますが、一般的なリフォーム内容ごとに「目安の費用帯」があります。以下では、主な介護リフォーム工事を項目別にまとめ、その相場感を解説します。

・手すりの設置：1～5万円程度／本

手すりは転倒防止の効果が高く、比較的低コストで安全性がアップします。設置場所によっては壁の補強が必要なため、その分の費用が追加になることもあります。

・段差解消（スロープ・床レベルの調整）：1ヶ所の段差解消（小規模）→ 5万〜15万円程度
玄関や廊下など大きめのレベル調整→ 20万〜40万円程度

段差の高さ、下地補強の必要性、素材（タイル・フローリング・スロープパネル）によって費用が変わります。

・トイレのリフォーム：10～60万円以上

車椅子対応にする場合は、出入口の幅拡張や室内の寸法確保が必要になり、費用が上がります。

・浴室のリフォーム：30～150万円以上

浴槽の交換は高額になりやすく、介護保険の補助を使える場合は対象範囲が広がります。

介護リフォームの費用相場は、数万円〜数百万円まで幅があります。どの工事が必要か、どこまでの対応範囲にするかによって金額は大きく変わります。

介護リフォームで活用したい減税制度や介護保険

一定の費用がかかる介護リフォームですが、減税制度や介護保険を活用すると、費用を抑えられる場合があります。

バリアフリーや介護リフォームで受けられる減税

バリアフリーリフォームを行うと、所得税の控除、固定資産税の減額、贈与税の非課税といった減税措置を受けることができます。

所得税の控除

対象となるバリアフリー工事を実施し、一定の要件を満たす場合は、対象工事費用の10%が所得税から控除されます。

バリアフリー対象工事の限度額は200万円となっており、最大控除額は20万円です。

さらに、限度額を超えた場合やその他のリフォームを行った場合にも、条件を満たせば5%にあたる金額が控除されます。

出典：国土交通省　住宅：住宅リフォームにおける減税制度について – 国土交通省

固定資産税の減額

バリアフリー改修を実施した住宅は、改修後の1年間、固定資産税が3分の1に減額される可能性があります。支給要件は以下の通りです。

出典：国土交通省　住宅：住宅リフォームにおける減税制度について – 国土交通省

介護保険を利用

介護保険による住宅改修は、支給限度基準額20万円のうち、最大で18万円（9割）が支給されます。支給額を超える工事費用については、自己負担になるので注意しましょう。

対象となる工事は、以下の通りです。

（１）手すりの取付け

（２）段差の解消

（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

（４）引き戸等への扉の取替え

（５）洋式便器等への便器の取替え

（６）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

出典：介護保険における住宅改修　介護保険における住宅改修

介護保険制度を使ったリフォームの流れ

介護保険の住宅改修の申請は以下の流れで進みます。

※地方自治体によって条件が異なる場合がございます。

各手順について解説するため、介護保険制度の利用を検討している方はぜひご覧ください。

ケアマネージャーと相談

まずは、担当のケアマネージャーへ住宅改修の相談を行うことが重要です。なぜなら、「なぜこの改修が必要なのか」という理由書（住宅改修が必要な理由書）を、ケアマネージャー等が作成する必要があるためです。これがないと補助申請ができません。

リフォーム業者と打合せ

介護リフォームに対応している施工会社へ現地調査を依頼し、見積書を作成してもらいます。このとき重要なのは、介護保険を使う前提であることを必ず伝えることです。

申請に必要な書類（図面・写真・見積書の形式など）を作成してもらいましょう。

事前申請

介護工事前に、市区町村の担当部署へ住宅改修費の事前申請を行います。

提出書類の例：

• 住宅改修費支給申請書
  
• 理由書（ケアマネージャー作成）
  
• 見積書
  
• 改修前の写真
  
• 図面
  

この申請が受理され、「承認」が下りてからでないと工事はできません。
自治体によっては、工事前の改修箇所の写真や図面が必要な場合もあるため、申請する前に必ず自治体の担当部署で確認しましょう。

施工

市区町村から承認通知が届いたら、工事を開始できます。

手すりの設置、段差解消、床材変更、扉の変更など、承認された申請内容に沿った工事を行います。

事後申請

工事が完了したら、再度市区町村の担当部署へ書類を提出します。

• 工事後の写真
  
• 領収書
  
• 完了報告書 など
  

これにより、補助金の支給手続きが進みます。

自治体によって上記以外の書類等が必要な場合もあるため、事前に確認をしましょう。

※介護保険制度による給付を受けた費用については、同一内容の工事に対して減税制度を重複して適用することはできませんのでご注意ください。

介護リフォームで失敗しない業者選び

介護リフォームは、大規模な住宅改修が必要になるケースも多く、施工実績が豊富で信頼できる業者を見極めることが大切です。

見積内容が明確で分かりやすい

見積書は、工事内容や材料、費用内訳が記載されているか確認しましょう。優良な業者は、見積内容について分かりやすく説明し、必要に応じて図面やカタログを用いて具体的な提案をしてくれます。

また、被介護者の身体状態や生活パターンを詳しくヒアリングしてくれるかもポイントです。過剰な設備を勧めるのではなく、被介護者の使い勝手を重視した提案になっているか確認しましょう。

介護リフォームの実績がある

介護リフォームの実績が豊富な業者は、様々なケースに対応してきた経験があるため、被介護者の身体状態に合わせた適切な提案が期待できます。

また、介護リフォームの実績があれば、介護保険における住宅改修費の支給申請手続きにも精通しているケースが多く、安心して手続きを任せられるでしょう。

福祉住環境コーディネーターがいる

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がい者の住環境整備に関する専門的な知識を有する資格者です。

福祉住環境コーディネーターが在籍する業者では、被介護者の身体状態や介護者の負担軽減などを総合的に考慮した提案をすることができます。

また、被介護者の身体状態は日々変化していくものです。福祉住環境コーディネーターは、その変化を見据え、長期的な視点でアドバイスをすることができます。

介護リフォームの施工事例

サーラの介護リフォームの施工事例をご紹介します。

バリアフリーの浴室・洗面室へ

＜リフォーム後のお客様の声＞

脱衣室の入り口から浴室までの段差が無くなり、安心して生活できるようになりました。また、浴槽の高さが低くなってまたぎやすくなり、快適に入浴できます。

事例の詳細はこちら：バリアフリーの浴室・洗面室へ

安心感のあるトイレ・浴室空間

＜リフォーム後のお客様の声＞

トイレは、手洗い付きのタイプにしたので、とても使いやすいです。内装もこだわりました。浴室は、以前より広くなって、足を伸ばして浴槽に入ることができるので快適です。

事例の詳細はこちら：安心感のあるトイレ・浴室空間

関連記事：バリアフリー住宅の身近な事例とは？

まとめ

住み慣れた自宅で長く生活するためには、介護される側もする側も、安心して暮らせる環境に整えることが大切です。

減税制度や介護保険を上手く活用すれば、費用を抑えてリフォームできることも。自治体によっては、介護保険の他に補助金が出る場合もあります。

介護リフォームをご検討の際には、ケアマネジャーへの相談とあわせて、「サーラ」へご相談ください。豊富な実績と経験から、ご家族を丁寧にサポートいたします。

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■監修＿リビングサーラ/施工管理担当者＿資格：１級建築施工管理技士・２級建築士