建売住宅は値引きできる？相場とタイミングを建売販売会社が解説！

住宅はとても大きな買い物なので、「できれば値引きしてもらいたい」と考える方も多いはずです。結論からお伝えすると、建売住宅は値引きしてもらえる可能性があります。

値引き率の相場は販売価格の3％前後で、決算時期や販売開始から2〜3か月後の物件は、交渉に応じてもらいやすくなります。

しかし値引きだけに気を取られると、後悔してしまうことも。そこで本記事では、建売住宅の値引きタイミングや注意点について詳しく解説します。ポイントを押さえて、マイホーム購入を成功させましょう。

この記事でわかること

• ・建売住宅が値引きできる理由と交渉しやすいタイミング
• ・値引き率の相場と交渉できる期限
• ・値引き交渉で後悔しないための注意点

建売住宅が値引き交渉可能な2つの理由

理由①売れ残りを防ぎたいから

人が住んだことがない新しい家が新築住宅だと思われがちですが、未入居であることに加えて、”建築工事の完了日から1年以内の物件”とも定義されています。

そのため工事完了から1年を過ぎると、たとえ未入居の物件であったとしても中古物件扱いになってしまうのです。

ポータルサイトなどで中古物件の分類になってしまうと、買い手が見つかりづらくなるどころか、販売価格の見直しも余儀なくされます。そのため住宅会社や不動産会社としては、新築のうちに売ってしまいたいというのが本音。

できるだけ早く買い手が見つかるように、建売住宅に関してはある程度の値引きに応じている会社が多いのです。

理由②原価が確定していて価格調整がしやすいから

建売住宅は完成した状態での販売となるため、売り出し時点で原価が確定しています。利益率や値引き率なども加味して売り出し価格を決めているのも、価格交渉がしやすい理由のひとつです。

ただし値引きの有無や割合は、物件ごとに異なります。

たとえば住宅需要が高い地域や売り出して間もない物件などは、値引き交渉に応じてもらえない可能性もあります。

建売住宅の値引き交渉がしやすい2つのタイミング

タイミング①決算時期

1つ目が、住宅会社または不動産会社の決算時期です。

どの会社にも営業には一定期間ごとにノルマがあり、決算時期には目標達成のために積極的に値引きを行う営業担当者が増えます。その時期を狙って値引き交渉をすれば、応じてもらえる可能性が高くなります。

値引き交渉前に、販売会社の決算時期を調べておくとよいでしょう。

タイミング②販売開始から2～3か月後

2つ目が、販売開始から2〜3か月後です。

前述のように、新築から1年以上経つと未入居の物件であっても中古物件扱いになってしまいます。そのため販売開始から一定期間が経っても買い手が見つからない物件では、積極的に値引きに応じる傾向があります。

ただし、売り出し価格からすでに値下げされているのなら、それ以上の交渉は難しいでしょう。

建売住宅の値引き交渉のポイントと注意点

はじめに、値引き交渉の目安を一覧で確認しておきましょう。

売れ残っている原因を調べる

前章でお伝えしたように、販売から2〜3か月経った物件は値引き交渉に応じてもらいやすくなります。しかしなかなか買い手が見つからないことには、何かしらの理由があるかもしれません。

物件の立地や周辺環境、間取りなどに問題がないか、自分で調べたり営業担当者に理由を聞いたりして原因を把握することが大切です。また、売れ残り期間が長い物件は室内が汚れていたり劣化していたりする可能性があるため、内見時に隅々まで確認しておきましょう。

エリアの相場を調べる

住宅価格にはエリアごとにそれぞれ価格相場があるので、相場の範囲内で交渉するのがポイントです。たとえば『フラット３５利用者調査』によると、東海エリアでの建売住宅の平均取得金額は3,249万円です（2024年度調査）。3,200万円前後が目安となるでしょう。

参照：フラット35利用者調査｜住宅金融支援機構

もっと詳細な相場価格を知りたいときには、ポータルサイトで地域を選択して新築価格を見ていくのもおすすめです。

購入を真剣に考えているタイミングで交渉する

値引き交渉は、購入を真剣に検討するタイミングで行いましょう。

営業担当者に購入の意志を示すことで、値引き交渉にも応じてもらいやすくなります。住宅ローンの事前審査まで申し込んでおくと、なおよいでしょう。

値引き率には限界がある

販売時点で原価が決まっている建売住宅は、利益のために値引き率がある程度決まっています。値引き率は販売価格の3％前後が相場なので、3,000万円の物件ならば90万円前後が目安です。3,180万円のような売り出し価格なら、端数の80万円を値引くケースもあります。

販売価格が大きくなるほど値引き額も大きくなる傾向がありますが、それでも100万円以下が一般的です。大幅な値引き交渉をすると、交渉自体に応じてもらえなくなる可能性があるため注意してください。

値引き以外の交渉もできる

価格の値引きが難しい物件でも、照明やカーテン、網戸、外構工事といったオプションを付けてもらえないか相談する方法もあります。物件価格そのものを下げるより、売主側が応じやすいケースも少なくありません。

入居後にどうせ購入するものをセットにしてもらえれば、実質的な負担は軽くなります。金額の値引きだけにこだわらず、トータルでお得になる形を探ってみるのもおすすめですよ。

値引き交渉ができるのは購入申込書を提出するまで

物件の正式な契約は売買契約書にサインするタイミングですが、価格交渉ができるのは購入申込書を提出するまでの期間です。購入申込書を出すと仮押さえの状態になり、他の購入希望者を断るだけではなく、社内稟議や契約書の用意などの準備も進んでしまうからです。

仮押さえ後の価格交渉はマナー違反にあたるため、値引き交渉をするのなら、必ず購入申込書の記入前にしましょう。

交渉している間に物件が売れてしまう可能性がある

建売住宅は一点物のため、土地や中古住宅と同様に早い者勝ちです。

価格交渉をしている間に他の購入希望者があらわれると、そちらが優先されてしまいます。購入申込書を提出すれば先越される心配はなくなりますが、前述のように、申し込み後の値引き交渉はマナー違反です。

本当に購入したいと思う物件が見つかったときには、交渉に時間をかけず、できるだけ早く手続きを進めることをおすすめします。

まとめ

建売住宅は、販売時点で原価が確定していることや、新築から1年後には中古扱いになってしまうなどの理由から、値引き交渉に応じてもらえる可能性があります。

とくに決算時期や販売開始から2〜3か月ほど経った物件ならば、交渉が成功しやすくなるでしょう。

しかし値引きばかりに気を取られると、本当に購入したい物件を逃してしまう心配があります。本記事でお伝えした交渉のタイミングや注意点などを参考に、値下げの相談をしてみてくださいね。

参照：住宅金融支援機構『フラット３５利用者調査』

■監修＿サーラ住宅/担当者