【2025年】リフォームで使える補助金と注意点を徹底解説！

リフォーム費用の負担を抑えるためには、補助金の活用がおすすめです。

しかし補助金制度の要件や条件はとても複雑なので、制度を理解せずに工事をすると「実は対象外だった…」ということになりかねません。

そこで本記事では『住宅省エネ2025年キャンペーン』の概要や補助金利用時の注意点やポイントを説明します。2025年は最大280万円/戸の補助が受けられるので、制度を活用して満足度の高いリフォームを行いましょう！

『住宅省エネ2025年キャンペーン』とは？

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国は毎年省エネリフォームを対象にしたさまざまな補助金制度を用意しています。中でも補助額が大きいのが、住宅、窓、給湯器などのリフォームを対象にした『住宅省エネ2025年キャンペーン』です。

国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して立ち上げた事業で、

• 先進的窓リノベ2025事業
• 子育てグリーン住宅支援事業
• 給湯省エネ2025事業
• 賃貸集合給湯省エネ2025事業

の4つの補助制度から成り立っています。

年度ごとに名称や要件を変えながら毎年継続されており、2025年度はより省エネ性が高いリフォームが優遇される内容に改正されました。

以下に詳しく見ていきましょう。

先進的窓リノベ2025事業（環境省）

『先進的窓リノベ2025事業』は、住宅の窓や玄関ドアを断熱性が高い製品へとリフォームしたときに利用できる補助金制度です。

補助額は最大200万円と、4つの制度の中でも最も高くなっています。

補助対象工事

先進的窓リノベ2025事業の対象になるのは、次の工事です。

• 窓のガラス交換
• 内窓の設置
• 外窓の交換
• ドア交換

制度を利用するためには対象工事を行うと同時に、性能が一定の基準値(Uw値1.9以下)を満たしていることが条件になります。

また、対象となるメーカーと製品も細かい指定があり、窓ガラスとサッシの組み合わせによっては対象外となる可能性もあるため注意が必要です。

【Uw値とは？】

窓からの熱の逃げやすさを示す数値で、断熱性が高いほどUw値が低くなります。

制度の条件となっているUw値1.9以下という数値は、日本全国でZEH基準をクリアできるレベルの断熱性能です。

補助額と上限額

先進的窓リノベ2025事業では、窓の部位（工法）、サイズ、グレードの3つでそれぞれ支給額が異なり、それぞれを組み合わせた金額が1戸につき200万円（合計補助額が5万円以上の場合）を上限に支給されます。

たとえば支給額は、部位やグレードによって以下のように分かれています。

【窓ガラスを交換する場合（1枚あたり）】

	SSグレード	Sグレード	Aグレード
掃き出し窓サイズ	55,000円	36,000円	30,000円
腰窓サイズ	34,000円	24,000円	19,000円
小窓サイズ	11,000円	7,000円	5,000円

【内窓を設置する場合（1か所あたり）】

	SSグレード	Sグレード	Aグレード
掃き出し窓サイズ	106,000円	65,000円	26,000円
腰窓サイズ	72,000円	44,000円	18,000円
小窓サイズ	46,000円	28,000円	12,000円

表を見てわかるように、グレードが高いほど支給額も高くなります。しかしグレードが高い窓は高断熱なものの、設置費用も高額です。

支給額と予算のバランスを考えながら、グレードを選びましょう。

参考：環境省

先進的窓リノベ2025事業

子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）

『子育てグリーン住宅支援事業』は、住宅の省エネリフォームを対象にした補助金制度です。名称に“子育て”とついていますが、世帯を問わず、リフォーム内容によって補助額が決まります。

また、リフォームだけではなく新築工事も補助対象です。住宅の省エネ性能に応じて補助額が変わり、2025年度は最大160万円/戸（GX志向型住宅の場合）が支給されます。

補助対象工事

補助金を受けるためには、以下の工事カテゴリの中から2つ以上を行う必要があります。

【必須工事】

1. 開口部の断熱改修
2. 躯体の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置

たとえば“水まわり＋窓断熱”、“水まわり＋断熱材の充填”のように、2つ以上の工事を組み合わせることになります。

工事はカテゴリ別のカウントとなるため、仮にキッチン、浴室、トイレをすべて交換したとしても、1または2のカテゴリに含まれる工事も行わなければ補助対象外となる点に注意が必要です。

必須工事を行ったうえで以下の任意工事を行えば、それらも補助対象となります。

【任意工事】

1. 子育て対応改修
2. 防災性向上改修
3. バリアフリー改修
4. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
5. リフォーム瑕疵保険等への加入

任意工事ではビルトイン食洗機の導入や宅配ボックスの設置、段差の解消、空気清浄機やエアコンの導入、瑕疵保険への加入などの幅広い工事が対象となっています。

ただし上限額はすべての工事を含めた金額なので、補助金を有効活用するためには工事内容の取捨選択が重要です。

さらに、それぞれの補助額もリフォーム部位によって細かく決められているため、リフォーム会社と相談しながら工事内容を決めることをおすすめします。

補助額と上限額

補助額と上限額は工事内容によって、以下のように分かれています。

• 1～3のすべての工事を実施：上限60万円/戸
• 1～3のうちいずれか2つの工事を実施：上限40万円/戸

2つの工事カテゴリを組み合わせれば上限40万円、3つすべてを行えば60万円が支給されます。2024年は子育て世帯または若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームを行った場合にのみ上限60万円だったため、世帯や住宅の購入有無が問われなくなったのは、改正点と言えそうです。

参考：環境省

子育てグリーン住宅支援事業

給湯省エネ2025事業（経済産業省）

『給湯省エネ2025事業』は、省エネ性が高い給湯器へと交換したときに利用できる補助金制度です。

補助対象工事と補助額

給湯省エネ2025事業は、給湯器の種類とその性能によって補助額が決まります。

以下に見てみましょう。

【基本額】

	補助額	補助上限
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	6万円/台	・戸建て住宅：2台まで ・共同住宅等：1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	8万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	16万円/台

【性能加算額】

	補助額
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	6～7万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	5～7万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	4万円/台

基本額と性能加算額を足した額が補助されるため、エコキュートならば性能に応じて10〜13万円、ハイブリッド給湯機は13〜15万円、エネファームは20万円が上限となります。

台数上限は戸建て住宅で2台、共同住宅等で1台となっていますが、台数を超えてしまう場合は『子育てグリーン住宅支援事業』との併用が可能です。

参考：資源エネルギー庁

給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業（経済産業省）

『賃貸集合給湯省エネ2025事業』は、マンションやアパートのような賃貸集合住宅で省エネ性が高い給湯器へと交換したときに利用できる補助金制度です。

ほかの3事業とは違って、賃貸集合住宅のオーナーを対象にした制度になっています。

補助対象工事と補助額

対象工事となるのは小型の省エネ型給湯器で、追い炊き機能の有無や追加工事の内容によって以下のように補助額が異なります。

【基本額】

	追い炊き機能	補助額
小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）※いずれか1住戸1台まで	あり	5万円/台
	なし	7万円/台

【加算額】

	追い炊き機能	補助額
共用廊下へのドレンレール設置	なし	3万円/台
浴室へのドレン水排水工事	あり

基本額に加算額を足したものが、実際の支給額になります。

参考：資源エネルギー庁

賃貸集合給湯省エネ2025事業

補助金の申請方法

補助金制度にはそれぞれ申請期間があり、手順に沿った申請が必要です。

申請自体は登録事業者が行いますが、全体の流れを頭にいれておけば期間から逆算してリフォームのスケジュールを考えられるので、計画を進めやすくなります。

流れを以下に見ていきましょう。

申請の手順

住宅省エネ2025年キャンペーンは、次の手順で申請を進めていきます。

1. 登録事業者とリフォーム工事の契約を締結する
2. リフォームを行う
3. 工事の完了、引き渡し
4. 補助金の交付申請を行う
5. 補助金の交付決定通知が送付される
6. 請負会社に補助金が振り込まれる
7. 施主に還元される

流れだけを見ると面倒に感じるかもしれませんが、手続きはすべて登録事業者となっているリフォーム会社が行うため、特別な準備は必要ありません。

補助金は自分の口座に直接振り込まれるのではなく、一度リフォーム会社に振り込まれたあと、施主へと還元される点にだけ注意しておきましょう。

申請期間（予定）

続いて、着工日と申請期間を見てみましょう。

• 着工日：2024年11月22日以降
• 申請期間：2025年3月下旬～（遅くとも）12月31日まで
• 申請の予約期間：2025年3月下旬～（遅くとも）11月14日まで

着工日と申請（予約）期間はどの制度も共通です。

期間は予約で11月14日、申請で12月31日までとなっていますが、予算上限に達ししだい受付は終了します。

今年度の補助金を受けたいのであれば、受け付けが締め切られる前に、できるだけ早くリフォームを行いましょう。

補助金を使うときの注意点

補助金を活用すれば費用負担を抑えられますが、いくつか知っておきたい注意点もあります。工事後に後悔しないためにも、ここでしっかりと確認しておきましょう。

補助金は必ずもらえるわけではない

補助金はリフォームをしたからといって、必ずもらえるわけではありません。

1章の概要部分で紹介したような工事を行ったうえで、制度の登録事業者でリフォームを施工してもらう必要があります。

補助金を利用できる事業者については『補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索』から調べられますので、相談前に必ず確認しておきましょう。

申請期間が限定されている

前章で説明したように、対象工事を行っていたとしても、受付期間内に申請しなければ補助金は利用できません。さらに申請期間にかかわらず予算に達ししだい受付を終了してしまうため、工事時期にも注意が必要です。

省エネ補助金は2021年から毎年継続されていますが、内容は変わるため、今年度と同じような工事内容と補助額だとは限りません。

補助金を活用したいのであれば、できるだけ早くリフォーム会社に相談しましょう。

併用できる制度とできない制度がある

住宅省エネ2025年キャンペーンは、併用できるものとできないものがあります。

『先進的窓リノベ2025事業』、『子育てグリーン住宅支援事業』、『給湯省エネ2025事業』の3つの制度は、対象工事が被らなければ併用可能です。

たとえば住宅全体（躯体、開口、設備）を省エネリフォームしたとき、子育てグリーン住宅支援事業で設備類と断熱材の補助金を受けるのなら、開口部分は先進的窓リノベ2025事業の補助金を受けられます。

もちろん条件を満たしていることが前提ではありますが、3つの制度を活用すれば補助金を最大限活用して費用負担を大きく抑えられるでしょう。

補助金を使うときのポイント

最後に、補助金を使うときに知っておきたいポイントを2つお伝えします。

公式サイトで最新情報をチェックする

前述のように、補助金の申請は予算に達ししだい終了してしまいます。

補助金の申請額の割合については公式サイト『住宅省エネ2025年キャンペーン』のそれぞれの制度ページで確認できるので、最新情報を確認してから計画を立てましょう。

制度の新着情報も公式サイトを見るのが確実なので、小まめにチェックすることをおすすめします。

補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談する

1章で説明したように、補助金制度を活用するためには必ず対象工事を行わなければなりません。今回紹介したのはほんの一部で、窓の種類ひとつ取ってもサイズ、メーカー、製品と細かく指定されています。

自分たちが希望するリフォーム内容ではどの補助金が活用でき、どのくらいの補助額を受けられるのかを知りたいのなら、登録事業者の中でもとくに補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談するのが安心です。

まとめ

住宅省エネ2025年キャンペーンを活用すれば、リフォームの費用負担を抑えられます。

しかしこの制度の目的は住宅の省エネ性を高めることなので、高性能製品を使うのが前提です。希望するリフォーム内容や予算によっては、補助金を利用しないほうがいいケースもあるかもしれません。

補助金を使うべきか、それとも予算を優先すべきなのかの判断はとても難しいので、まずはリフォーム会社に相談することをおすすめします。

サーラのリフォームでは、補助金や資金計画に詳しいスタッフが、お客さまの希望をもとにさまざまなリフォームプランを提案いたします。

2025年度中にリフォームをお考えの方は、まずはご相談ください。

■監修＿リビングサーラ/施工管理担当者＿資格：１級建築施工管理技士・２級建築士