【初心者必見】注文住宅の契約の注意点を徹底解説!失敗しないための建築会社選びポイントやよくある質問も紹介

【初心者必見】注文住宅の契約の注意点を徹底解説!失敗しないための建築会社選びポイントやよくある質問も紹介

「契約の流れがよくわからない」「どんな書類が必要なの?」「契約後に追加費用が発生しないか心配」といった不安を抱えている方にむけて解説します。

これらの疑問を解決しないまま契約を進めてしまうと、予想外の費用が発生したり、理想と違う住宅になったり、建築会社とのトラブルが起きたりする危険性があります。実際に、契約内容を十分に理解せずに進めてしまい、後悔している方も少なくありません。

そこで今回は注文住宅の契約における重要なポイントと、注意点を詳しく解説します。この記事を読むことで、安心して契約を進められ、理想の住まいを実現できるようになるでしょう。

ぜひ最後までお読みください。

注文住宅の契約は2部構成!失敗しないために契約の流れを把握しよう

注文住宅の契約は大きく2つの段階に分けられます。

  • 仮契約(工事請負契約申込)の段階
  • 本契約(工事請負契約)の段階

多くの方が混同してしまいがちですが、この2段階の違いを理解することで、契約時のトラブルを防げます。それぞれの流れと特徴について詳しく説明していきましょう。

仮契約までの流れ

仮契約とは、正式な契約を結ぶ前の申込みを指します。実は仮契約は、かなり重要なステップです。理由は仮とはいえ、契約行為を行うためです。

仮契約は以下の流れを経て契約を行います。

  1. 建築会社探し
  2. 概算見積り・プラン提示
  3. 建築会社の比較検討
  4. 建築会社決定
  5. 仮契約

建築会社に対して「この条件で建築をお願いしたい」という意思表示を行うのが仮契約です。通常、申込金として5万円から10万円程度を支払うことになります。ただし、建築会社によっては100万円など高額な申込金を要求されることがあります。

仮契約の時点では、間取りプランや仕様が完全に確定していない場合が多く、概算見積りでの契約になるケースがほとんどです。土地の条件や希望する住宅の基本的な要件を明確にしておきましょう。

本契約までの流れ

本契約は、仮契約後に詳細な打ち合わせを経て締結する正式な工事請負契約です。

本契約までの流れは以下のように進みます。

  1. 地盤調査・測量調査
  2. 各種仕様選び
  3. 間取りの詳細を決定
  4. 契約見積り提示
  5. 本契約

この段階では、間取りや仕様、設備のグレードなどが確定し、正確な工事金額が算出されます。契約書には着工日、完成予定日、支払い条件、保証内容などが詳細に記載されます。

この契約書が今後の工事進行の基準となるため、内容をしっかりと確認し、疑問点があれば必ず質問してから契約を結びましょう。契約後の変更は追加費用が発生する可能性があります。

仮契約時に失敗しないための注意点

仮契約

仮契約時に失敗しないための注意点には大きく4つあります。

  • 土地の条件に合わせた見積り内容になっているか確認する
  • 諸費用などを含めた総額で見積りを出してもらう
  • キャンセルした際に申込金が返ってくるか確認する
  • 間取り・プランは90%確定の状態までもっていく

それぞれ詳しく説明していきましょう。

土地の条件に合わせた見積り内容になっているか確認する

仮契約前に確認する建築プランと見積りは、土地の敷地調査に基づいて提案されたものを確認しましょう。

たとえば以下のような状況では、後から見積りが大きく変更される可能性があります。

  • 建物が土地のサイズに合っていない
  • 計画していたプランが条例や法律に抵触する内容だった
  • 高低差があってプラン通りに建物を建てられなかった

このような問題を避けるためには、見積り依頼の前段階で敷地調査を行い、調査結果に基づいたプラン・見積りを提案してもらう必要があります。

敷地調査によって把握できる項目は以下の通りです。

  • 正確な土地の広さ
  • 高低差
  • 接する道路の幅
  • 土地の法規制

調査で得られた詳細な情報を反映したプランの作成を依頼することで、仮契約後の大幅な変更を防止できるでしょう。

諸費用などを含めた総額で見積りを出してもらう

仮契約時では「諸費用を含めた総額での見積り」を必ず出してもらいましょう。

家づくりにかかる費用には建物本体価格以外に以下の費用がかかってきます。

  • 外構工事費
  • 地盤改良費
  • 諸手続き費用
  • 各種申請費・検査料 など

これらはいわゆる諸費用に含まれます。

すべての費用を含んだ見積りでないと、後から予想外の出費が発生してしまいます。また「別途工事」や「オプション工事」などの項目も予算オーバーにつながる内容です。事前に条件などのチェックを行い、予算オーバーを防ぎましょう。

キャンセルした際に申込金が返ってくるか確認する

仮契約時には「キャンセル時の申込金の取り扱い」について必ず確認しておきましょう。

申込金の返金条件は建築会社によって異なるため、トラブルを避けるためにも契約書面で明確にしておくのが大切です。

たとえば、やむを得ない事情でキャンセルする場合の返金条件を事前に取り決めておきます。返金されない条件についても具体的に確認し、書面に条件が明記してあることを確認した上で仮契約を結ぶようにしましょう。

間取り・プランは90%確定の状態までもっていく

仮契約前には「間取りやプランを90%確定の状態」まで詰めておくことが大切です。

曖昧な状態で仮契約を結んでしまうと、本契約時に大幅な変更が必要になり、追加費用や工期の遅れが発生する可能性があります。家族の生活スタイルに合った間取りか、収納は十分か、動線に問題はないかなど、細部まで検討しておきましょう。また設備のグレードや仕様についても具体的に決めておくことで、トラブルを防げます。

本契約時に失敗しないための注意点

本契約注意点

本契約は注文住宅建築において最も重要な段階です。本契約時に失敗しないための注意点には大きく5つあります。

  • 契約内容をしっかり確認する
  • 着工日と引渡し予定日を記載してもらう
  • 支払い時期と金額を確認する
  • 違約金の発生条件を明記してもらう
  • アフターサービス・保証内容についても確認する

それぞれ詳しく説明していきましょう。

契約内容をしっかり確認する

まず重要なのが「契約内容をしっかり確認する」点です。

契約書は法的拘束力をもつ重要な書類のため、すべての項目を慎重に確認する必要があります。

たとえば以下の点について注意しながら、契約内容のチェックを行いましょう。

  • 建物の仕様
  • 使用する材料
  • 設備のグレード
  • オプション工事

特に外装材や設備のグレードは大幅に予算がアップしてしまう要因です。これらの内容は予算オーバーを防ぐために契約前に決めておくのがおすすめです。

着工日と引渡し予定日を記載してもらう

注文住宅の契約では、着工日と引渡し予定日を具体的に記載してもらうことが失敗回避の重要なポイントです。日程が曖昧だと、住宅ローンの実行タイミングや仮住まいの期間を適切に計画できないからです。「◯月頃」といった曖昧な表現や、口頭で伝えられただけでは、建物の完成遅れなどの深刻なトラブルの原因となってしまいます。

そのため契約書には「令和◯年◯月◯日着工、同年◯月◯日引渡し」のように明確な日付を記載してもらいましょう。また、天候や資材調達の遅れで工期が延びる場合の対応方法、責任の所在、損害賠償についても事前に取り決めておくことが大切です。

工期の遅れは生活設計に大きな影響を与えるため、契約時に詳細な取り決めを行うことで安心して家づくりを進められます。

支払い時期と金額を確認する

契約時は支払い時期と金額を詳細も確認しましょう。

注文住宅の支払いは以下のように複数回に分けて行われるのが一般的です。

支払い時期建築費の支払い割合
契約時10%
着工時30%
上棟時30%
引渡し時30%

※ 支払い時期や割合は施工会社によって異なる場合があります。契約前に必ず確認してください。

各段階での支払い金額と時期を明確にしておかないと、資金繰りに困る可能性があります。着工時や上棟時の支払いが難しい場合は、住宅ローン実行するまで、一時的に資金を銀行が建て替えてくれる「つなぎ融資」の利用も検討しましょう。

違約金の発生条件を明記してもらう

万が一の場合に備えて「違約金の発生条件を明確に記載してもらう」ことも重要です。

建築主側の都合で契約を解除する場合と、建築会社側の都合で契約が履行できない場合、それぞれの違約金について明記してもらいましょう。曖昧な記載だと、後々トラブルの原因となる可能性があります。

たとえば、「建築主都合による解約の場合は契約金額の20%」「建築会社都合による解約の場合は支払い済み金額の全額返金」といった具体的な条件を確認します。違約金の算出方法についても、どの時点での契約金額を基準とするかを明確にしておきましょう。

アフターサービス・保証内容についても確認する

最後に重要なのが「アフターサービス・保証内容の確認」です。

マイホームは住んでからも快適に生活できなければなりません。快適に生活するためにも、適切な点検やメンテナンスを行う必要があります。そのため建築会社が保証やアフターサービスが受けられるかを事前に確認しておくことが大切です。アフターサービスの内容は建築会社によってさまざまです。法律で定められた保証以外にも、建築会社独自の保証制度がある場合もあります。

下記ポイントを押さえて、依頼する予定の建築会社がどんなアフターサービスを提供しているかをチェックしましょう。

  • 構造部分の保証
  • 設備機器の保証
  • 定期点検の実施時期や回数
  • 延長保証の有無や条件

また保証期間中の不具合対応や、保証期間外の有償メンテナンス費用についても事前に把握しておくことで、将来的な維持費用の見通しを立てられるでしょう。

契約前に把握しておきたい建築会社選びのポイント

建築会社選び

注文住宅の契約を成功させるためには、建築会社選びが最も重要な要素となります。契約後に後悔しないよう、事前に確認すべきポイントがあります。

  • ポイント1 建築会社の実績、評判
  • ポイント2 担当者との相性
  • ポイント3 予算内におさまっているか

それぞれ詳しく説明していきましょう。

建築会社の実績、評判

建築会社の実績と評判は必ずチェックしましょう。

注文住宅は人生で最も大きな買い物の一つであり、建築会社選びを間違えると取り返しのつかない失敗につながります。そのため、契約前には必ず会社の施工実績や顧客満足度を確認が大切です。

下記が建築会社の実績や評判をチェックする代表例です。

  • 過去の施工事例を見る
  • 口コミや評判を調べる
  • 行政処分などを受けていないか調べる

建築会社の行政処分の履歴をチェックするには、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトが便利です。

しっかり下調べをして、安心して任せられる建築会社をみつけましょう。

担当者との相性

注文住宅を契約する際は担当者との相性もチェックしておきましょう。

注文住宅は建築会社を探し始めてから引渡しまで、およそ1年かかります。担当者とのコミュニケーションが円滑でないと、理想の住まいの実現が困難です。

建築会社の担当者との相性は、以下の点で比較検討するのがおすすめです。

  • 打ち合わせでの対応が丁寧か
  • 質問に対して的確に答えてくれるか
  • こちらの要望をしっかりと聞いてくれるか
  • 話をしていて楽しいと思えるか

相性が合わない担当者との契約は避け、信頼できるパートナーをみつけることが家づくりの成功の鍵です。

予算内におさまっているか

契約前の最終確認として、予算内に確実におさまっているかを確認してください。

注文住宅では、契約後に追加工事や仕様変更により予算オーバーするケースが起きやすいです。そのため、見積りの段階で予算に余裕をもたせておくことが重要です。また、諸費用や付帯工事費用も含めた総額で予算を検討する必要があります。

たとえば、外構工事費用、地盤改良費用、各種申請費用などが別途必要になる場合があります。契約前には必ず詳細な見積りを取得し、予想外の出費が発生しないよう、すべての費用項目を明確にしてから契約を進めましょう。

注文住宅の契約に関するよくある質問(FAQ)

クエスチョン

注文住宅の契約に関してよく寄せられる質問には大きく3つあります。

  • 契約時に準備するものは?
  • 契約後に金額が大きく変わることはある?
  • 住宅ローンの本審査に落ちてしまった…契約ってどうなるの?

それぞれ詳しく説明していきましょう。

契約時に準備するものは?

契約時に必要な書類は事前にしっかりと準備しておくことが重要です。

注文住宅の契約では、以下の書類をそろえておくとスムーズに進みます。

書類名用途備考
本人確認書類契約者の身元確認運転免許証、健康保険証など
実印契約書への押印市区町村に登録済みの印鑑
印鑑証明書実印の証明発行から3ヶ月以内のもの
住民票契約者の住所確認発行から3ヶ月以内のもの
収入証明書類支払い能力の確認・ローン審査源泉徴収票、確定申告書など
土地の権利書土地の所有権確認土地を既に所有している場合のみ

上記はあくまでも一例です。建築会社によって必要書類が異なる場合があるため、契約前に担当者に確認リストをもらい、余裕をもって準備しておきましょう。書類不備で契約が延期になると、希望する着工時期に影響が出る可能性があります。

契約後に金額が大きく変わることはある?

契約後でも条件によっては金額が変更になる場合があります。

一般的に、以下のケースで金額が変動します。

  • 仕様や間取りを変更した
  • 地盤改良工事の内容が変更になった
  • オプション工事・追加工事が発生した

契約時に追加費用が発生する可能性のある項目を確認し、変更がある場合は必ず書面で見積りを取得するようにしましょう。

口約束ではトラブルの原因となるので厳禁です。

住宅ローンの本審査に落ちてしまった…契約ってどうなるの?

住宅ローンの本審査に落ちた場合でも、適切な特約があれば契約解除が可能です。

多くの建築会社では「ローン特約」という条項を契約書に盛り込んでおり、指定した期日までに住宅ローンの承認が得られない場合は、契約を白紙撤回できるようになっています。この場合、支払った手付金も返還されます。

ただし、ローン特約の内容や期限は契約書によって異なるため、契約前の確認が大切です。また、万が一に備えて複数の金融機関で事前審査を受けておくことをおすすめします。

まとめ

まとめ

注文住宅の契約は仮契約と本契約の2段階に分かれており、それぞれの段階で注意すべきポイントが異なります。

事前に確認を怠っていたり、契約内容を把握していなかったりすると、さまざまなトラブルに遭う恐れがあります。

とはいえこれから家づくりをする人は専門的な知識も浅く、すべての項目をチェックするのは難しいです。だからこそ家づくりを行う際は、ぜひ信頼のできる建築会社のパートナーをみつけてください。

注文住宅は人生最大の買い物です。夢のマイホームで大きな後悔をしないためにも、しっかり準備して臨みましょう。

■監修_サーラ住宅/担当者

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WRITER PROFILE

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望月尚文

不動産関係に特化したWebライター。
不動産業歴10年以上。一級建築施工管理技士、二級建築士、宅地建物取引士の資格を保有。
業界での経験と不動産に関わる専門資格を活かし、不動産取引や家づくりのノウハウを一般の方にわかりやすく解説します。

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