引越しの手続きチェックリスト～ガス・電気などの変更手続き紹介～

引越しで欠かせないのが、ガス・電気・水道などのライフラインの使用停止・使用開始手続きです。このほか、新生活を始める上での各種手続きを挙げはじめるとキリがありません。ひとつでも手続きを忘れたりすると、不便な思いをする場合もあります。

今回は煩雑な引越し作業を少しでも効率よく、漏れなく進められるよう、新居が決まってから引越しが完了するまでに済ませるべき手続きや作業をチェックリストとしてまとめました。ライフラインにかかる光熱費を見直すチャンスにもつながりますので、ぜひ参考にしてください。

引越しが決まったらすぐにやることリスト

引越しが決まり、新居も契約できたら、入居日や旧居の引き渡し日といった具体的なスケジュールが決まります。まずは旧居の解約手続きをはじめ、お子様の転校の手続きや引越し業者の選定など、大切で時間がかかる案件の手続きを進めましょう。

チェックリスト

□旧居・駐車場の解約手続き

□お子様の転園・転校手続き

□新居の情報収集

□引越し業者の選定

旧居・駐車場の解約手続き

解約の申し出期間は賃貸契約書に記載されていますが、退去予定日の１カ月前までが一般的です。解約通知書や退去届などの書類が必要な場合もあります。

引越し先の都合で入居日が退去予定日よりも早いと、余計な家賃や違約金が発生する場合があります。近所で月極駐車場を契約している場合も早めに貸主、管理会社へ連絡しましょう。事前に解約申し出の期限を確認しておくと安心ですね。

お子様の転園・転校手続き

引越しの直後からお子様が通園・通学ができるように、新居が決まり次第、早めの手続きをお勧めします。幼稚園や保育園は、園によっては面接がある場合もあります。

小中学校の場合、在籍中の学校に在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらった後、役所に転出届や転入届を提出し、転入学通知書を発行してもらいます。新居のある市区町村の役所に転入届を提出すると新しい転校先が指定されるので、転入先に転入学通知書、在学証明書、教科書給与証明書を提出したら手続き完了です。

高校の場合は一般的には編入試験で合格することで転入が認められますが、各都道府県によって手続き方法が異なるため、転居先の教育委員会に確認しましょう。

新居の情報収集

引越し業者の見積もりの際、新居の情報を伝える必要があります。出入口の位置やトラックが駐車できるスペースの有無を確認しましょう。

集合住宅の場合、建物の廊下やエレベーターなどの共有部分を養生する必要があります。管理人がいる場合は、あらかじめ引越しの日時を伝えておくと良いですね。新居が一戸建ての場合は隣近所へ挨拶をしておき、物音やトラックの駐車で迷惑をかけてしまう旨を伝えておくのをお勧めします。

また、新居の収納スペースや、ドアや壁の幅など採寸し、どこにどの家具を置くかをシミュレーションしておくと当日の作業がはかどります。

引越し業者の選定

業者ごとに料金やサービスが異なるため、なるべく複数の業者に見積もりを取るようにしましょう。見積もりは業者が家に訪問して行うほか、最近はウェブ会議システムを利用した方法も増えています。荷物の量や種類、建物の形状や道路状況などを聞かれるので、あらかじめ調べておきましょう。２、３月は繁忙期のため希望の日時での予約がとりにくく、料金も上がる傾向にあります。

引越し１ヵ月前～２週間前までにやることリスト

引越しまで１カ月を切ったら、新居へ持っていく荷物の梱包を始めます。この際、不用品も処分しましょう。また、契約されている通信サービスなど、手続きに時間がかかるものは早めに手続きをしておきましょう。

チェックリスト

□荷物の梱包・不用品の処分

□宅配サービスの住所変更

□電話やインターネットの変更手続き

□NHK放送受信料の住所変更

荷物の梱包・不用品の処分

引越し業者が決まるとダンボールなどの梱包資材が届くので、なるべく日常的に使わないものから整理し、梱包していきましょう。その際、家具やダンボールの外側に「寝室」「台所」と運びたい場所を書いたメモを貼り付けておくと便利です。

また、荷物を整理する際に出た不用品の処分も進めましょう。粗大ごみで自治体に回収してもらうには、予約した上で回収してもらう方法と、自分で清掃施設に持ち込むやり方があります。まだ使えるものは不用品回収業者などに買い取ってもらえる場合もあります。

宅配サービスの住所変更

新聞やウォーターサーバーなど、引越し後もすぐ利用を続けたい宅配サービスは事前に住所変更をしておきましょう。実家から１人暮らしする際は「新規契約」、１人暮らしから結婚などで同居する場合には「世帯同居」の手続きとなります。

電話やインターネットの変更手続き

固定電話を契約している場合、新居での電話回線の開通には立ち合い工事が必要です。手続きは固定電話で「１１６」（局番なし）に電話をかけるか、同じ契約会社内での変更手続きであればインターネットで可能です。スマートフォン・携帯電話のみを利用している場合でも、利用明細や請求書が自宅に送られている場合は、引越し前に住所変更を済ませておきましょう。

インターネット回線の開通には立ち合い工事が必要な場合もあり、時間を要するケースもあります。引越し前に手続きを済ませ、開通工事の日程を調整しておきましょう。新居が集合住宅の場合、すでに建物にインターネット回線が引かれている場合があり、それまでに契約していたサービスやプランが継続して使えない可能性もあります。手続き前に新居の管理会社に確認しましょう。

NHK放送受信料の住所変更

新居にテレビやワンセグ機能付きのスマホなどがある場合は、NHKの住所変更手続きが必要です。NHKの公式サイトの「放送受信契約の住所変更」ページから手続きできます。手続きを行わないと、旧住所での受信料請求が続くことがあるので、引越し時に忘れずに行いましょう。

引越し１週間前までにやることリスト

引越し日が近付いてきたら、ライフラインの変更手続きや役所への届け出を進めましょう。引越しの直後も不便なく安心して生活が送れるよう、必要な書類を役所で入手できるように、ひとつずつ確認しながら手続きをしましょう。

チェックリスト

□ガス・電気・水道の使用停止、開始の手続き

□転出届の手続き

□郵便局への転居届

□国民健康保険の資格喪失手続き

□児童手当の受給事由消滅届の提出

□介護保険の受給資格証明書取得

□火災・地震保険の契約変更

□印鑑登録の廃止

□勤務先への住所変更の届出

ガス・電気・水道の使用停止、開始の手続き

旧居で使用していたガス・電気・水道などのライフラインの使用停止・開始を、それぞれの契約会社や水道局に連絡します。電話かインターネットで手続きできますが、連絡する際には手元にお客さま番号や使用中止・開始の希望日、新住居の住所、料金の精算方法などの情報を準備しておきましょう。

電気・水道は使用開始日を新居入居日に設定していれば、その日から利用できますが、ガスの停止と使用開始には作業員訪問による閉栓・開栓作業に立ち会わなければいけない場合があるため、早めに連絡をしておきましょう。手続きには新旧の住所と建物の形態、希望する訪問日時、閉栓作業時に立ち会う人の氏名の情報が必要になります。

転出届の手続き

ほかの市区町村へ引越す場合、住民票を移すため、旧住所の役所・役場へ転出届を提出して転出証明書を受け取ります。この転出証明書は引越し後、新住所の役所・役場に転入届を提出する際に必要になります。転出届はマイナポータルでも提出できます。マイナンバーカードを手元に準備し、手続きをしましょう。（転入届・転居届はマイナポータルでは申請不可）

郵便局への転居届

各種契約や手続きにおける住所変更が間に合わなかったときに備え、旧住所宛ての郵便物が新住所に転送される郵便局の無料サービスを利用しましょう。基本的に１年間利用できますが、更新して期間を延ばすこともできます。郵便局の窓口に転居届を提出するか、ポストに投函、インターネット（ｅ転居）からの申し込みもできます。いずれも転送サービス実施には転居届提出から３〜７営業日ほどかかります。

国民健康保険の資格喪失手続き

他の市区町村へ引越しする際、元の市区町村で国民健康保険の資格喪失手続きを行います。転出先では、転入後に新たに国民健康保険の加入手続きを行います。就職などで職場の健康保険に加入した場合や家族の職場の健康保険に扶養として入る場合も、資格喪失手続きが必要です。保険証を持参して、市区町村の窓口で手続きを行いましょう。

児童手当の受給事由消滅届の提出

児童手当を受給している市区町村から転出する際には、転出前の市区町村で「受給事由消滅届」を提出します。また、子どもが児童手当の支給対象外になる場合や海外転居が長期の場合も、受給事由消滅届が必要です。

介護保険の受給資格証明書取得

介護保険は市区町村ごとに運営されているため、市区町村をまたぐ引越しの場合には手続きが必須です。引越し前に、現在住んでいる市区町村の介護保険窓口で 「介護保険受給資格証明書」 を発行してもらいます。この証明書は、引越し後に転入先の市区町村で介護保険サービスを利用するための証明書です。

火災・地震保険の契約変更

火災保険や地震保険は契約時に住所や建物の構造、保険金額が設定されていますので、引越しによってこれらの条件が変わると、保険内容の見直しや変更手続きが必要になります。新しい住居に適した補償内容に変更するため、引越し後すぐに保険会社へ連絡し、契約内容を確認・変更しましょう。

印鑑登録の廃止

引越しによって住所が変わる場合、旧住所での印鑑登録は無効になるため、引越し前に現在の市区町村で印鑑登録の廃止手続きを行い、新住所の市区町村で新たに印鑑登録をする必要があります。

勤務先への住所変更の届出

引越し先の住所が決まった段階で、勤務先に引っ越し予定日と住所を報告しましょう。これにより、給与明細や税務関係の書類などが正しく送付され、勤務先における各種手続きにも支障がなくなります。

そして、引越しの当日にやることとしては、旧居のライフライン使用停止の立ち会い、旧居の掃除、鍵の返却、新居のガス使用開始の立ち会い、新居の隣近所への挨拶回りがあります。

引越し後にやることリスト

新居への引越しが済んだら一息つきたいところですが、重要な手続きは残っています。特に役所・役場への届け出は手続きできる期間が定められているため、早めに対応するようにしましょう。

チェックリスト

□転入届・転居届の提出

□国民健康保険・国民年金の変更手続き

□マイナンバーの住所変更

□児童手当の住所変更

□お子様の医療費助成制度の手続き

□お子様の転園・転校の手続き

□介護保険の住所変更

□印鑑の登録手続き

□本籍地変更の手続き

□その他の住所変更手続き

転入届・転居届の提出

ほかの市区町村からの引越しした場合は、引越し前後の14日以内に転出証明書、印鑑、本人確認書類を用意のうえ、転入届を提出しましょう。同一市区町村内で引越しした場合は、引越しから14日以内に転居届を提出するだけで大丈夫です。

期間を過ぎてしまうと手続きが増えるだけでなく、罰金が科せられる場合もあるため、早めに確実に手続きを完了させておきしましょう。

国民健康保険・国民年金の変更手続き

国民健康保険の加入者は、転居後に役所で手続きが必要です。必要書類の関係上、転入届・転居届の提出と一緒に済ませておくと効率的です。

国民年金も被保険者の住所が変更になった場合は届け出が必要です。手続き方法は被保険者の種類によって異なります。

マイナンバーの住所変更

マイナンバーカードを発行している場合でも、していない場合（手元に通知カードがある）でも、マイナンバーの住所変更手続きが必要です。同じ市区町村内での引越した場合は「住所変更」を、ほかの市区町村からの引越した場合は「継続利用」の手続きとなります。

継続利用の手続きができる期間は限られており、それを過ぎた場合はマイナンバーカードが失効になるので注意しましょう。

児童手当の住所変更

児童手当対象の子どもがいて、ほかの市区町村から引越ししてきた場合は、引越し日翌日から15日以内に新居の市区町村の役所・役場で、児童手当受給のための認定申請を行います。同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届の提出のみで引き続き受給が可能です。

児童手当に関する引っ越し手続きの方法は、市区町村によって異なる場合があるため事前に確認しておきましょう。

お子様の医療費助成制度の手続き

お子様の医療費助成制度を利用している場合、引越しの際には住所変更の手続きが必要になります。新しい住所での医療費助成制度に関する手続きを行い、支給が適切に行われるようにしましょう。必要な書類や手続きの詳細は、事前に新住所の市区町村役場に確認しておくとスムーズです。

お子様の転園・転校の手続き

退園・退学手続きと入園・入学手続きを重ねて行う必要があるため、十分な時間を持って計画的に進めることが重要です。各園や学校で求められる書類や手続きは異なるため、事前に確認し、必要な書類を漏れなく準備しましょう。また、新しい園や学校の環境や方針を理解し、お子様がスムーズに馴染めるようサポートすることが大切です。

介護保険の住所変更

ほかの市区町村から引越した場合は、14日以内に介護保険を担当している課に「介護保険受給資格証」を提出し、「介護保険被保険者証」を発行してもらいましょう。現在利用している介護サービスを引き続き利用する場合、引越し先の市町村で手続きを行い、サービスの引継ぎを確認します。

同一市区町村内に引越しする場合は、市区町村の介護保険を担当している課で住所変更の手続きを行うと、新しい介護保険被保険者証を交付してもらえます。

印鑑の登録手続き

転入届を提出した後、印鑑登録の申請ができます。市町村役場の窓口で行います。印鑑登録は本人確認が厳格に行われる手続きなので、顔写真付きの身分証明書を必ず持参しましょう。

本籍地変更の手続き

通常、本籍地は出生時や結婚時に決められますが、引越しに伴い本籍地を変更することも可能です。本籍地変更は必ずしも義務ではありませんが、新居に本籍を移したい場合などに手続きを行うと良いでしょう。

その他の住所変更手続き

このほか、役所以外で行う公的文書や民間サービスの住所変更手続きには、運転免許証、自動車関連、クレジットカード、銀行口座、ペットの登録住所、パスポートなどもありますので、忘れずに変更手続きをしておきましょう。

チェックリスト

□運転免許証の住所変更

□自動車関連の住所変更

□クレジットカードの住所変更

□銀行口座の住所変更

□ペットの登録住所変更

□パスポートの変更

□医療保険の住所変更

□ショッピングサイトや通販などの住所変更など

ライフラインの手続き

退去時と入居時の手続きと注意点

ガス・電気・水道といったライフラインの手続きについて、退去時と入居時それぞれの期日の目安や手続き方法をまとめました。

【退去時】

期日の目安	方法	立ち会い
電気 引越しの１～２週間前	インターネット、電話	不要
ガス 引越しの１～２週間前	インターネット、電話	基本的に不要
水道 引越しの１～２週間前	インターネット、電話	基本的に不要

【入居時】

期日の目安	方法	立ち会い
電気 引越しの１～２週間前	インターネット、電話	不要
ガス 引越しの１～２週間前	インターネット、電話	必要
水道 引越しの３～４日前	インターネット、電話	不要

旧居での電気・ガス・水道の使用停止において、基本的に立ち会いは必要ありません。ガスにおいては、ガスメーターの設置場所が屋内や、オートロック式の建物の敷地内にあるなど、作業担当者だけで立ち入れない場合、使用者もしくはマンション管理人が立ち会って停止作業（閉栓）を行います。引越しが終わり、部屋を引き渡した後は電気のブレーカーを落としておきましょう。

また、新居でガスを使う場合も開栓作業が必須です。コンロなどのガス機器を設置したうえで、使用者が立ち会いのもと、業者による開栓作業を行うので、引越し前にスケジュールを調整しておきましょう。

引越しは光熱費見直しのチャンス

引越しはガス・電気といった光熱費のプランを見直す機会にもなります。

引越し先が賃貸物件の場合、まずは都市ガスかプロパンガスか確認をしましょう。都市ガスの場合、２０１７年春のガス自由化で、電気と同じくガス会社を自由に選ぶことができる地域があります。ポイントが貯まったり、セット割りがあったりと、うまくガス会社を選べば、節約効果も期待できます。

また電気では、以前は地域の決められた電力会社しか利用できませんでしたが、２０１６年春からの電力自由化により、自由に電力会社を選べるようになりました。引越しを機に電力会社との契約は必ず行うので、これを機に最適な電力会社や契約プランを見つけてみてはいかがでしょうか。

また、電気とガスのお得なセットプランに切り替えるのもお勧めです。同じ会社の電気・ガスがセットになったプランに申し込むことで、単体で申し込むよりもお得になる可能性があります。

参照：経済産業省　資源エネルギー庁

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/denryokugaskaikaku/gaskaikaku.html

新生活をスタートする前に

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参考：サーラのエコスマ診断

https://www.salaenergy.co.jp/eco-sma

引越しの手続きに関してよくある質問

引越しの手続きに関してよくある質問をまとめました。

同じ市区町村内で引越しの場合、転出届は必要？

同じ市区町村内で引越しをする場合、「転出届」は必要ありませんが、「転居届」を提出する必要があります。これは市区町村内で住所が変わったことを役所に報告するための手続きです。引越し後、14日以内に転居届を提出する必要があります。

ガスの使用開始作業の立会いは、入居者本人以外でも可能？

ガスの使用開始作業の立ち会いは、基本的には入居者本人が行うことが推奨されていますが、本人以外の代理人でも立ち会いが可能な場合があります。代理人が立ち会う場合は、事前にガス会社に連絡して、代理人が立ち会うことを伝えておくとスムーズです。場合によっては、代理人の名前や連絡先を伝える必要があります。

さいごに

引越しが決まればやるべき作業が多く、引越し先での新生活にはワクワク感と不安が入り交じり、どうしても必要な手続きを忘れてしまうことがあります。

ぜひチェックリストを有効活用して漏れなく引越し作業を済ませ、光熱費を見直す機会にもつなげてほしいと思います。

煩雑な引越し作業が終われば、新たな楽しみや発見の日々が待っています。

■監修＿サーラエナジー/エネルギー事業、暮らし事業担当者