ふるさと納税はやるべき？仕組みや控除までの流れを徹底解説！（2023年9月最新版）

ふるさと納税は、ふるさとの市町村をはじめ、全国の応援したい自治体を選んで寄附ができる制度です。その寄附金の使い道も自分で選ぶことができ、地域に貢献することができるでしょう。また寄附金のうち2,000円を超える部分に関して、所得税や住民税の控除を受けられます。

さらに地域の特産品までいただける魅力的なふるさと納税の仕組みについて、分かりやすく解説していきましょう。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、【納税】という名がついていますが、実際にはふるさとや応援したい自治体など、日本全国自分の好きな自治体を選んで【寄附】ができる制度のことです。

生まれ育ったふるさとを離れて、都市部などで活躍し納税している人は、たくさんいます。その結果都市部の自治体は税収を得ることができますが、一方で生まれ育ったふるさとの自治体は税収が減少し、都市部との格差が生まれていることもあるでしょう。

この地域間格差を是正し、さらにふるさとに自分の意志で納税（寄付）できる制度をつくろうという声からはじまったのが、ふるさと納税なのです。

好きな自治体に寄附をすることで、その自治体から返礼品を受け取ることができます。さらには税制の寄附金控除を利用して、税制上の優遇も受けることができます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税で自治体に寄附をした場合、一般的には確定申告を行うことで、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、原則、所得税及び住民税から控除されます。

年収700万円世帯（扶養家族は配偶者のみ）の場合、

例えば40,000円のふるさと納税を行ったとすると、2,000円を引いた額である38,000円が、所得税・住民税から控除される仕組みです。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、一体どのようなメリットがあるのでしょうか。

以下にメリットをまとめてみました。

お礼の品（返礼品）を受け取れる

まず大きなメリットは、返礼品として全国各地の特産品をはじめとするお礼の品（返礼品）を受けとることができることでしょう。

多くの自治体では、寄附金額の3割以下にあたる返礼品を用意しています。

税金が控除される

合計寄附金額から2,000円を引いた額が税金から控除・還付されるのもメリットでしょう。

控除額の上限内であれば、実質2,000円の自己負担のみで、ふるさとや応援したい地域の特産品などを楽しむことができます。

寄附金の使い道が選べる

ふるさと納税を行った人が、寄附金の使い道を選択できる自治体もたくさんあります。つまり寄附したい自治体だけでなく、その使用用途まで自由に選択ができるのです。

各々の自治体で選択できる用途が決まっています。福祉や子育て支援、まちづくりや復興支援などさまざまな用途から選びましょう。

ふるさと納税の流れと仕組み

ふるさと納税をはじめる場合、どんな流れで手続きが進むのかを把握しておくとスムーズです。

寄附したい自治体が決まったら、以下の流れでふるさと納税を行います。

ふるさと納税の寄附金上限額を確認する

ふるさと納税の控除上限額は、家族構成や世帯年収によって大きく異なります。

税金の控除額には上限があるため、まずは自分はいくらまで控除を受けられるのか、確認しておきましょう。

総務省のふるさと納税ポータルサイトに「ふるさと納税額（年間上限）の目安」がありますので、参考にしてみてください。

参考：総務省のふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税額（年間上限）の目安」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ふるさと納税の返礼品を選ぶ

自分の寄附金上限額が分かったら、次は応援したい自治体と、その自治体の返礼品を選びましょう。

ふるさと納税情報をまとめた各種ポータルサイトもたくさんあるので、利用するのも便利です。

自治体がクレジットカード払いに対応してない場合でも、ポータルサイトを経由すればカード払いが可能な場合があります。

ふるさと納税で寄付した自治体から返礼品・寄附金受領証明書を受け取る

ふるさと納税を行うと、選んだ返礼品と寄附をしたことを自治体が証明する「寄附金受領証明書」が送られてきます。

この証明書はその後の確定申告に必要となる重要な書類ですので、紛失しないように保管しておきましょう。

ふるさと納税寄附金控除の手続きを行う

税金の控除のためには「確定申告」あるいは「ワンストップ特例制度」いずれかの申請が必要となります。

確定申告

寄附した翌年の3月15日までに所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。その際に前述の寄附金受領証明書が必要となります。

確定申告を行うことで控除額が決定し、所得税分はその年の所得税から、住民税分は翌年度の住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度

給与所得者など本来確定申告が不要な人で、さらにふるさと納税の自治体数が5団体以内の場合、確定申告が不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

利用する場合は、ふるさと納税を行う際、その自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

またこの特例制度を利用する場合は、所得税からの控除は発生せず、翌年に支払う住民税の控除（減額）という形になるのでご注意ください。

ふるさと納税はクレジットカードで便利に支払おう

ふるさと納税は、クレジットカードでも支払うことができます。

カード払いの場合、現金のように振込の手間や世間はなく、365日思い立ったときに支払うことができるのが便利です。さらにふるさと納税の返礼品に加え、クレジットカードのポイントまで付与されるのも大きなポイントでしょう。

暮らしに密着したうれしい特典が満載の「サーラカード」の場合、寄附金額1,000円につき5ポイントものポイントを貯めることができます。

ふるさと納税の仕組みを理解して、楽しく自治体を応援しよう！

メリット盛りだくさんのふるさと納税の仕組みを理解していただけたと思います。

好きな自治体の特産品を楽しめ、さらに寄附金の使い道まで選べるのは応援する側もうれしいですよね。

さらに支払い方法にクレジットカードを選べば、寄附金額に応じてポイントも貯まります。

サーラカードは、貯まったポイント5,000ポイントを5,000円分のギフトカードに自動交換！少額のご利用でもポイントが付くので、効率的にポイントを貯めることができます。

この機会にサーラカードを利用して、ふるさと納税に挑戦してみませんか。

■監修＿サーラフィナンシャルサービス/担当者＿資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士