iDeCoは年末調整が必要？正しく税制優遇をうけるにはどうしたらいいの？

掛け金が全額所得控除となる個人型確定拠出年金「iDeCo」。運用益も非課税になり、さらに受取時にも税制優遇があることから、将来のためにはじめる人が多い年金です。

特に所得控除は、積み立てる期間ずっと受けられる税制優遇とあって魅力的ですが、毎年ちゃんと申請をしないと適用されません。会社員や公務員の方は基本的に「年末調整」で申請することになります。

そこで今回は、年末調整時にiDeCoの所得控除をするためのやり方を注意点とともに解説していきます。

iDeCoは年末調整で申請できる？

iDeCoとは、年金制度「個人型確定拠出年金」のことで、老後資金にゆとりを持たせたい方におすすめの年金です。掛け金が全額所得控除となるため、個人年金よりも節税効果が大きいのが特徴です。会社員の方でも加入している人は多いのではないでしょうか。

年末に向けて、iDeCoの申告についてしっかり把握しておきましょう。

iDeCoは年末調整で申請しよう

会社員や公務員の方は、基本的に年末調整で申請します。申請することで、所得控除の一種「小規模企業共済等掛け金控除」が適用され、税金の負担を軽減することができます。

年末調整とは、簡単にいうと「正しい税額を納付する計算をする」こと。つまり、所得税の過不足金を調整するための手続きで、iDeCoの申請をすることで正しい所得税額を再計算するのです。

基本的に、企業は従業員のiDeCo加入状況や掛け金額を把握しておりません。だからこそ、年末調整時に自分で申請する必要があるのですね。

iDeCoの年末調整が必要ないこともある？

先ほど、基本的には年末調整でiDeCoの申請が必要であるとお伝えしましたが、不要な場合もあります。それは、掛け金を「事業者払込」に指定している場合です。

事業者払込の場合、事業者である企業が、給与天引きで拠出が行われます。そのため、iDeCoの内容をすべて把握している会社側が年末調整の対応をしてくれるため、個人で申請する必要がありません。

iDeCoで住民税は控除される？

iDeCoは、所得税だけでなく住民税の負担も軽減できます。拠出額が全額所得控除されるため、税金の対象から差し引くことができるからです。

これにより、当年分の所得税と、翌年の住民税が軽減されるでしょう。

iDeCo年末調整の減税効果は？ 

それでは実際に、iDeCoに加入して年末調整を行うことでどれくらいの節税が期待できるのか、みていきましょう。

30歳、年収400万円で毎月10,000円の掛け金の場合、所得税・住民税で年間18,000円もの節税効果があります。さらに拠出期間を65歳までとすると、35年間で630,000円もの節税になるでしょう。

30歳、年収400万円で毎月上限23,000円の掛け金の場合だと、節税金額は年間41,400円も。さらに35年間で1,449,000円の節税でき、とても節税効果が高い仕組みなことがわかりますね。

給料が増えると、将来の説税額はもっと増えることになります。

※年収－給与所得控除－社会保険料控除－基礎控除＝課税所得で計算しています。住民税10%で計算し、復興特別所得税は考慮していません。

申請の方法について

iDeCoの年末調整の申請方法、手順

年末調整時にiDeCoの所得控除申請を行う場合、まずは勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記載する必要があります。この書類にある「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛け金」の部分に、拠出した金額を記載します。

iDeCo加入者は、毎年10月〜11月になると、国民年金基金連から「小規模共済等掛け金払込証明書」が送られてきます。この書類に年間いくら積み立てたのかがわかるようになっていますので、間違えないように記載しましょう。

またこの証明書は提出します。「給与所得者の保険料控除申告書」と「小規模共済等掛け金払込証明書」を一緒に、勤務先の担当者に提出します。

iDeCoの確定申告の申請方法、手順

会社員や公務員は基本的に年末調整時にiDeCoの控除申請ができます。しかし年末調整時に申請し忘れた場合や、自営業などで年末調整をしない人は、確定申告でも申請することができます。

給与所得者が確定申告でiDeCoの所得控除を申告する場合は、「確定申告書A」の「小規模共済等掛け金控除」の欄に記入します。

そして「小規模企業共済等掛け金払込証明書」原本と、勤務先の「源泉徴収票」を添付して、管轄の税務署に提出しましょう。

iDeCoの年末調整時の注意点

iDeCoの所得控除を年末調整でやる方法は理解していただけたでしょうか。

スムーズに申請できるように、事前に把握しておきたい注意点を知っておきましょう。

小規模企業共催等掛け金証明書が必要

iDeCoの所得控除を行うには、前述した「小規模共済等掛け金払込証明書」が必要になります。必ず原本を保管しておきましょう。

万が一紛失した場合は、再発行が可能です。年末調整に間に合うように早めに問い合わせて再発行をしましょう。

iDeCoの所得控除が受けられるのは本人のみ

iDeCoの所得控除は、加入者本人の所得からのみ控除されます。配偶者や家族の所得からは控除することはできません。

例えば所得のない専業主婦（夫）がiDeCoに加入した場合、支払う税金がないため所得控除は受けられません。その場合、働いている夫や妻の所得から控除することはできませんので注意が必要です。

年末調整の申請方法や期限は会社により異なる

この記事では一般的な年末調整の方法を解説しましたが、その方法や期限は企業により異なります。最近では「給与所得者の保険料控除申告書」の配布をせず、システムに入力することで年末調整をする企業も増えてきています。また申請期限も勤務先によりさまざまです。

企業は1月31日までに法定調書を税務署に提出しますが、従業員個人の締切はもっと早く設定されています。間に合わないと戸惑う前に、流れをしっかり把握し、必要書類を取り揃えておきましょう。

iDeCoの恩恵を受けるために、年末調整時は忘れずに申請しよう

積み立てた掛け金が全額所得控除になり、運用益が非課税で効率よく資産を増やすことができるなど、メリットがたくさんあるiDeCo。積み立て期間中はずっと所得控除の恩恵が受けられますが、税制優遇を受けるためには正しい手続きが必要です。

まずは年末調整で、しっかり所得控除の申請を行いましょう。もし間に合わなかった場合は確定申告を行えば大丈夫。無理のない範囲でiDeCoを上手に使い、賢く将来の資産形成を行いましょう。

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■監修＿サーラフィナンシャルサービス/担当者＿資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士