火災保険を使ったリフォームは可能?適用条件や注意点を分かりやすく解説!

火災保険は、災害や予期せぬ被害を受けた際の修繕費用を補償する頼もしい存在です。しかし、補償範囲や活用方法を正しく理解していないと、思わぬトラブルや損失につながることも。
本コラムでは、火災保険で補償されるリフォームの具体例や注意点をわかりやすく解説。さらに、補償対象外のケースや悪徳業者についてもご紹介します。

目次
火災保険とリフォームの関係を知ろう!
リフォームを考えるとき、多くの人が見落としがちなのが「火災保険」との関係です。リ
フォームには大きく分けて以下の3つの種類があります。
- 住環境を改善するためのリフォーム(バリアフリー化、間取り変更など)
- 住宅の状態を維持するためのリフォーム(外壁の塗り直し、給湯器交換など)
- 被害や破損を修繕するためのリフォーム(台風や地震などの被害を修復)
この中で、火災保険が適用されるのは「被害や破損を修繕するためのリフォーム」のみです。たとえば、台風で屋根が破損した場合や、大雪で外壁にヒビが入った場合など、自然災害による損害の修繕費用は火災保険の補償対象になることがあります。
ただし、火災保険はあくまでも被害にあった箇所の「現状復帰」が原則です。そのため、修理の際にグレードアップした設備やデザインを加えた場合、その差額分は自己負担となります。例えば、破損した屋根を修復する際に高級な瓦へ変更したり、外壁を全面リニューアルするようなケースは、「補償の範囲外」となる可能性があるので注意が必要です。
火災保険が適用される具体的なケース
火災保険は「火災」という名前ですが、実際にはさまざまな自然災害や事故による損害を補償してくれます。契約内容によって異なりますが、一般的に以下のようなケースで適用されます。
風災・雪災・雹災による損害
台風や竜巻、大雪、雹(ひょう)といった自然災害による損害は、火災保険の代表的な補償対象です。
災害の種類 | 具体的な損害の例 |
風災 | ・台風で屋根瓦が飛ぶ・強風でカーポートの屋根が破損 |
雪災 | ・大雪の重みで雨どいが歪む・雪崩で外壁が壊れる |
雹災 | ・雹が当たり窓ガラスが割れる・ベランダの屋根に穴が開く |
落雷による損害
落雷による損害も補償の対象となる場合があります。家に雷が落ちて屋根や外壁が破損したケースはもちろん、近くへの落雷の影響で発生した「過電流」によって、テレビやエアコン、給湯器などの家電製品が故障した場合も対象となることがあります。
水濡れ・物体の衝突による損害
日常生活における突発的な事故も補償される場合があります。例えば、給排水管が偶然破損して床が水浸しになった場合の「水濡れ」損害や、自動車が家に突っ込んできた、どこからかボールが飛んできて窓が割れたといった「物体の衝突」による損害です。ただし、自分の不注意による損害は対象外となる場合が多いので注意が必要です。
火災保険が適用されない主なケース
一方で、家の損害であっても火災保険の対象とならないケースもあります。申請してから「対象外だった」と後悔しないよう、主な非適用ケースを理解しておきましょう。
経年劣化による損傷
最も注意が必要なのが「経年劣化」です。時間の経過によって自然に発生した雨漏りや外壁のひび割れ、塗装の剥がれなどは、突発的な事故ではないため補償の対象外です。災害による被害だと思っていても、調査の結果、経年劣化が直接の原因と判断されると保険金は支払われません。
地震や津波による損害
地震や噴火、またはそれらによる津波が原因で発生した火災や建物の倒壊は、火災保険では補償されません。これらの損害に備えるには、火災保険とセットで加入する「地震保険」が必要です。火災保険と地震保険は役割が異なることを覚えておきましょう。
損害額が免責金額以下の場合
火災保険の契約には、「免責金額」が設定されていることがほとんどです。免責金額とは、いわば「自己負担額」のことで、損害額のうちこの金額までは自分で負担する必要があります。例えば、免責金額が5万円の契約で、修理費用が3万円だった場合、損害額が免責金額を下回るため保険金は支払われません。
火災保険の申請手順
実際に被害に遭ってしまった場合、どのような手順で保険金を請求すればよいのでしょうか。慌てずに対応できるよう、一連の流れを解説します。

手順1:保険会社へ連絡し、事故状況を報告する
まず初めに行うことは、契約している保険会社または代理店への連絡です。契約者の氏名、保険証券番号、事故が発生した日時、場所、被害状況などを具体的に伝えます。この後の手続きに必要な書類などについて案内があるので、しっかりメモを取りましょう。連絡する前に、被害状況の写真を撮っておくことが重要です。写真は、被害箇所のアップだけでなく、建物全体が写るように少し離れた場所からも撮影しておくと、状況が伝わりやすくなります。
手順2:修理業者に見積もりを依頼する
次に、建物の修理を依頼するリフォーム会社や工務店を探し、被害状況の調査と修理費用の見積もりを依頼します。このとき、1社だけでなく複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行うことを強く推奨します。複数の見積もりを比較することで、費用の妥当性を判断しやすくなるだけでなく、悪質な業者を見抜くことにも繋がります。
手順3:必要書類を準備し、保険会社に提出する
保険会社から案内された必要書類を準備して提出します。一般的に必要となるのは以下の書類です。
・保険金請求書(保険会社から送付される)
・修理費用の見積書(修理業者から取得)
・被害状況がわかる写真
・事故状況報告書(被災日時や原因などを記載)
書類に不備があると手続きが遅れる原因になるため、記入漏れや間違いがないか、提出前によく確認しましょう。
書類名 | 入手先 | 目的・注意点 |
保険金請求書 | 保険会社 | 契約者情報や事故内容を記入する正式な請求書類 |
修理費用の見積書 | 修理業者 | 損害額を確定するために必要。詳細な内訳が記載されているか要確認 |
被害状況の写真 | 自分で撮影 | 被害の程度を客観的に証明するための重要な証拠 |
手順4:保険会社の損害調査を受ける(修理金額が高額の場合)
修理金額が高額の場合、保険会社による損害調査が行われます。保険会社が依頼した損害保険鑑定人が、実際に現地を訪れて被害状況を確認し、損害額の査定を行います。提出された書類の内容と現地の状況に相違がないか、損害の原因は何かなどを専門的な視点で調査します。この調査結果に基づいて、支払われる保険金の額が最終的に決定されます。
手順5:保険金を受け取り、修理工事を契約する
調査が完了し、支払われる保険金の額が確定すると、保険会社から通知があります。金額に合意すれば、後日、指定した口座に保険金が振り込まれます。保険金を受け取った後、正式に修理業者と工事契約を結び、修理を開始するという流れが一般的です。保険金の支払いが確定する前に業者と契約してしまうと、万が一保険金が支払われなかった場合に全額自己負担となるリスクがあるため注意が必要です。
火災保険を活用してリフォームを検討する際の注意点

火災保険で老朽化した住宅のリフォームはできない
先に記載したように、火災保険で補償されるのは「被害や破損を修繕するためのリフォーム」のみです。リフォームというよりも、修繕については火災保険で補償が可能です。現在の建物にデザインを加えたり、住みやすくしたりすることは火災保険では対象外となります。
保険はあくまで「原状復帰」が原則であることを忘れないようにしましょう。
悪徳業者に注意
「火災保険を使って自宅の補修ができる」と勧誘するリフォーム事業者と顧客との間で、トラブルに発展するケースが数多く発生しています。そういった業者のなかには、
・リフォーム契約を急かしてリフォーム契約後に高額な手数料を請求する
・違う業者でリフォームしようとすると、高額な違約金を請求される
といったトラブルを多く耳にします。
訪問してきた事業者の言葉を鵜呑みにして契約せずに、信頼できる保険代理店、リフォーム業者に相談するようにしましょう。
おわりに
火災保険は、単なる災害時の補償手段にとどまらず、被害や破損に係るリフォーム費用を軽減できる手段でもあります。
しかし、火災保険の補償範囲は契約内容や保険会社によって異なり、一般の方では理解が難しいのが現実です。さらに「火災保険申請サポート」を謳う悪徳業者が多く存在し、うまい話に乗せられた結果、高額な手数料を請求されてしまうケースも多くあります。
さらに、保険金の請求には経緯の説明や写真撮影、見積書の取得など、すべきことがいくつかあり、信頼できる保険代理店、リフォーム業者でないと逆に損をしてしまう、なんてケースもあるかもしれません。サーラグループでは、サーラフィナンシャルサービスのような保険代理店だけでなく、信頼できるリフォーム会社もあります。ですので、サーラフィナンシャルサービスにご連絡いただければ、見積もりの取得から保険金請求、修理までワンストップで対応可能です。
火災保険に関して、お困りごとがありましたら、ぜひ一度サーラフィナンシャルサービスにご相談ください。

■監修_サーラフィナンシャルサービス/担当者_資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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つむぎ編集部
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