知らなきゃ損！最もトクする正しい退職金のもらい方

会社を退職するときにもらえる退職金。正しいもらい方を知らないと損をしてしまうかも。

ここでは、退職金のもらい方の種類やメリット・デメリット、退職金にかかる税金についてご説明していきます。
（※ここでは企業年金制度がある前提での内容になります。）

退職金のもらい方の種類

退職金のもらい方には「一時金」と「年金」の2つがあります。

一度に全部もらう方法が「一時金」、分割してもらう方法が「年金」です。

この2つは受け取りにかかる税金が異なります。
一時金でもらった場合には退職所得として所得税・住民税の課税対象となり、年金の場合には雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。

それぞれのメリット・デメリットを知り、定年後のライフスタイルに合わせたおトクなもらい方を見つけましょう。

一時金でもらうメリット・デメリット

〈メリット〉税金面の優遇が大きい

退職金を一時金としてもらう場合のメリットは、税負担が軽くなることです。

通常、所得には税金が課せられますが、退職金を一時金でもらった場合は「退職所得」となり、税制上の優遇があります。
退職所得控除額は、勤続年数が長いほど増えます。

具体的には次のように計算された「退職所得」が所得税、住民税の対象となります。

退職所得­＝（退職金－退職所得控除額）×1/2

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円＋70万円×(勤続年数－20年)

退職所得控除の範囲内であれば、税金はかかりません。

例えば勤続年数が43年の場合、退職所得控除は2,410万円となりますので、退職金が2,410万円以下なら課税対象とはなりません。
退職所得控除を超えた分は課税対象になりますが、課税対象となるのは退職所得の2分の1、さらに給与所得等の他の所得とは合算せずに税率が計算されます（分離課税）。

まとまったお金をもらうことで住宅ローンの繰り上げ返済や大きなライフイベントに対応ができます。

〈デメリット〉退職年金に比べ受取総額が少なくなる

受取総額は通常、退職年金より少なくなります。

退職年金の場合は、まだもらっていない退職金を金融機関側が運用するため、受取額が増えるのが一般的です。

なお、年金で受け取るよりも受取金額の総額は少なくなりますが、自分でうまく運用できれば年金受け取りよりも受取総額を増やすことも可能です。

年金でもらうメリット・デメリット

〈メリット〉一時金よりも受取総額が多い

退職金の運用益が上乗せされるため、受取総額がアップする可能性があります。
長期での受け取りを選ぶほど、受取総額が増える可能性は高まっていきます。

→まとまった一時金を自身で管理するより、定期的な収入とする方が安定した生活を送ることができます。

〈デメリット〉税負担が発生する可能性が高い・給付の減額の可能性

年金受取は税負担額が高くなる恐れがあります。

一時金として支払われる退職金であれば、「退職所得」に対する税制上の優遇措置がありますが、退職年金には「公的年金等控除」という制度が適用されます。
これは厚生年金と合算されて計算されるため、一時金に比べ税負担が大きくなるのが一般的です。

また、定年後の会社の業績が低迷した場合、給付額が減少する場合があります。

所得の計算方法と公的年金等控除の規定は以下の通りです。

【雑所得金額の計算】

雑所得＝（a）収入金額の合計額×（b）割合－（c）公的年金等控除額

〈65歳未満〉

（a）収入金額の合計額	（b）割合	（c）公的年金等控除額
70万円以下	–	–
70万円超～130万円未満	100%	70万円
130万円～410万円未満	75%	37万5,000円
410万円～770万円未満	85％	78万5,000円
770万円以上	95%	155万5,000円

〈65歳以上〉

（a）収入金額の合計額	（b）割合	（c）公的年金等控除額
120万円以下	–	–
120万円超～330万円未満	100%	120万円
330万円～410万円未満	75%	37万5,000円
410万円～770万円未満	85%	78万5,000円
770万円以上	95%	155万5,000円

税控除を活用した節税のコツ

「一時金」と「年金」、どちらがいいのか迷ったらまずは自分の勤続年数から一時金でもらう場合に受けられる退職所得控除額を算出してみましょう。

退職金が退職所得控除の控除対象に収まっていれば、全額一時金受け取りが最適といえます。
しかし、退職所得控除に収まらない場合は、収まる範囲だけ一時金でもらい、残りは『年金』でもらうのがいいでしょう。

それぞれの状況に応じて、「一時金」と「年金」を併用するなど、最善の受取方法を見つけてください。

まとめ

退職金のもらい方には、一時金（まとめてもらう）と年金（毎月に分けてもらう）ふたつの方法があります。

控除の優遇を考えると一般的には一時金としてもらった方がお得といえますが、場合によっては年金でもらった方がよいこともあります。

退職金の受け取り方を判断するには、老後資金がどの程度貯まっているのか、退職後も働くのかなど、様々な要因が絡んできます。
また、一時金で受け取った場合に自分でどの程度の利回りで運用できるかによっても最終的な選択は異なります。

それぞれの控除額を計算してみたり、自身の定年後のライフスタイルを想像してみたりして、自分に合った最もおトクなもらい方を選択していきましょう。