新築住宅に火災保険は必要？知っておきたい火災保険のポイントを解説

新築で住宅を購入するときは、ワクワク感が広がるものです。その一方で、

「新築住宅を購入する予定だけど、火災保険への加入は必須？」
「新築の火災保険の補償範囲はどうやって決めたらいいの？」
と、疑問に思う人も多いかもしれません。

火災保険への加入は法律で義務付けられているものではありませんが、住宅ローンを利用して新築住宅を購入すると、火災保険に加入しなければなりません。

本記事では、新築住を購入したときにおさえておきたい火災保険のポイントについて解説していきます。

火災保険とは？

火災保険とは、火災などの災害によって住宅や家財に損害が発生したときに保険金が支払われるものです。

火災保険で補償される災害は火災だけでなく、落雷や風災、水災などさまざまな災害が対象となります。

【火災保険の補償範囲】

	補償される例
火災・破裂・爆発	失火やもらい火、ガス漏れなどによる爆発による損害
落雷	落雷による火災や電化製品の損害
風災・ひょう災・雪災	台風、雹（ひょう）、大雪などによる損害
水災	台風や大雨などによる洪水、浸水などによる損害
建物の外部からの衝突	自動車やボールなどの衝突による損害
水濡れ	上階からの水濡れなどによる損害
盗難	盗難による損害
不測かつ突発的な事故	自宅で起きた突発的な事故による損害

※補償対象は保険会社によって異なります。

新築住宅に火災保険は必要？

火災保険への加入は法律で義務付けられているものではありませんが、住宅ローンを利用して新築住宅を購入する際には、火災保険への加入が必須となっています。

住宅ローンを利用する際には必須

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合には、戸建て・マンションなどの住宅の形態にかかわらず、金融機関から火災保険への加入が求められます。

金融機関は、土地や建物を担保に融資を行うのが一般的です。担保とは、金融機関に対して、借りたお金を返済できなくなった場合に保証するために差し出す資産（土地や建物など）のことをいいます。しかし、住宅ローンの返済期間中に住宅が火災などで焼失してしまった場合、返済を保証するものがなくなってしまいます。

住宅ローンを利用する際に火災保険に加入してもらうことで、返済期間中に住宅が火災などで焼失してしまったとしても、火災保険の保険金でローンの返済をすることができるのです。

住まいのあらゆるリスクに備える

では、住宅ローンを利用せずに新築住宅を購入する場合、火災保険に入らなくてもいいのでしょうか。住宅ローンを利用せずに住宅を購入したとしても、住まいのあらゆるリスクに備えるために火災保険に入ることは必須といえるでしょう。

住宅購入後に火災などで焼失してしまった場合、その後の再建費用を自分で準備するのはとても大変です。また、前述したように、火災保険の補償範囲は火災だけでなく、落雷や風災、水災などさまざまな災害が対象となります。これらのリスクに備えるためにも、火災保険には必ず入るようにしましょう。

火災保険に加入するときにおさえておきたいポイント

火災保険にはさまざまな種類があり、契約者は保険会社や商品を自由に選ぶことができます。「どうやって火災保険を選んだらいいかわからない」と悩む人もいるのではないでしょうか。火災保険に加入するときにおさえておきたいポイントは、次の5つです。

・火災保険についての知識を深める

・複数社から見積もりを取って比較する

・補償内容を決める

・保険期間と保険料払込方法を決める

・地震保険への加入を検討する

それぞれ詳しく説明していきます。

火災保険についての知識を深める

火災保険は、補償対象を自分で決めることができます。火災保険の補償の対象は、建物や塀などの「建物」、家具や家電製品などの「家財」の大きく2つに分けられます。「建物」と「家財」を補償の対象とすることで、建物部分と建物の中にある財産の両方を守ることができます。

また、火災保険に加入する際には、補償の開始日を設定しなければなりません。補償開始日は、住宅の引き渡し日が一般的です。住宅の引き渡し後に火災保険の補償開始日がきていないと、その期間に火災などが起きても補償をうけることができないため、注意が必要です。購入する住宅が決まったら、早めに火災保険の加入準備を行いましょう。

複数社から見積もりを取って比較する

火災保険の補償内容や保険料は、保険会社によって大きく変わります。複数の保険会社から見積もりを取って比較することで、より自分に合った火災保険を見つけることができるでしょう。同じ補償内容であっても、保険会社によって保険料が大きく異なる場合があります。保険料を少しでも抑えるためには、複数の保険会社を比較して検討することが大切です。

補償内容を決める

前述したように、火災保険の補償の対象は、建物や塀などの「建物」、家具や家電製品などの「家財」の大きく2つに分けられます。まずは、「建物」部分のみ補償対象とするのか、それとも「建物＋家財」の両方を補償対象とするのかを決めましょう。

補償対象が決まったら、次は保険金額を決めます。保険金額とは、支払われる保険金の限度額のことをいいます。「建物」部分については、再調達価額といって、同等の住宅を新たに建築または購入するのに必要な金額で設定するのが一般的です。「家財」部分は、通常同じ家財を新たに購入するために必要な金額を基準として設定します。見積もりを依頼した保険会社が簡易的に公表している家財の額を参考にしてもよいでしょう。

続いて、補償範囲についてです。前述したように、火災保険で補償される災害は火災だけでなく、落雷や風災、水災などさまざまな災害が対象となります。火災以外の補償は、自分で選んで加入することができます。ハザードマップを確認して、水災のリスクが高いのであれば水災の補償をつけるなど、自分に必要な補償を選んで火災保険に加入しましょう。

水災補償の詳細はこちらから　↓

関連記事：火災保険における水災補償とは？必要性と選び方をご紹介！（つむぎ）

保険期間と保険料払込方法を決める

火災保険の保険期間は最長5年です。加入する際は、1年から5年の間で好きな期間を選びます。1年契約の場合、毎年更新を行うため1回の支払い額を抑えることができますが、5年契約は5年間の保険料をまとめて支払うため1回の支払い負担は大きくなります。ただし、保険料の支払総額は、1年契約よりも5年契約の方が少なくなるのが一般的です。

また、保険料の払込方法も任意に選択することができます。保険会社によっても異なりますが、月払いや年払い、一括払いなどがあり、まとめて支払うほど保険料の支払総額を抑えられます。つまり、同じ補償内容であっても、5年契約の一括払いを選択すれば、一番支払総額が抑えられるということになります。ただし、1回の支払い負担が大きくなる点には注意が必要です。

地震保険への加入を検討する

火災保険では地震による損害は補償されません。地震への損害に備えるためには、地震保険に加入する必要があります。地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットで加入しなければなりません。

地震保険も火災保険と同じように、「建物」と「家財」のそれぞれで契約します。契約金額は、火災保険の30％～50％で設定します。なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額になります。

住宅ローンを組んで新築住宅を購入する際に地震保険への加入は必須ではありませんが、建物の耐震性能やお住まいの地域の地震発生率などを考慮して地震保険に加入するとよいでしょう。

地震保険の詳細はこちらから　↓

関連記事：火災保険だけではNG！地震保険の必要性と補償内容を徹底解説（つむぎ）

まとめ

本記事では、新築住宅を購入したときにおさえておきたい火災保険のポイントについて解説しました。

住宅ローンを利用して新築住宅を購入する場合には、戸建て・マンションなどの住宅の形態にかかわらず、金融機関から火災保険への加入が求められます。住宅ローンを利用せずに住宅を購入したとしても、住まいのあらゆるリスクに備えるために火災保険に入ることは必須といえるでしょう。

新築住宅を購入するときは、手続きや引っ越し準備などで忙しくなるため、購入が決まったら早めに保険会社に相談することも大切です。「火災保険、どうやって選んだらいいの？」「火災保険の補償内容はどうしたらいい？」といった疑問をお持ちの方は、サーラフィナンシャルサービスへお気軽にお問い合わせください。

■監修＿サーラフィナンシャルサービス/担当者＿資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士