自転車保険の義務化とは？補償内容や注意点を解説！

自転車は子どもから大人まで幅広い年代が利用でき、最も手軽な移動手段です。

その一方で重大な自転車事故も起きており、高額な賠償金が請求されたケースも記憶に新しいのではないでしょうか。

こうした背景を受けて2015年に兵庫県で自転車保険の義務化が制定されて以来、全国で義務化が進んでいます。

そこで今回は、自転車保険の重要性や必要な補償内容、注意点をご紹介します。

自転車保険の義務化について

子どもからお年寄りまでが運転でき、手軽な移動手段として利用される自転車。特に都心部では利便性やコストの面からも、幅広い年代の方が通勤や通学、買い物などに自転車を使っている様子が見られます。

一方で、気をつけたいのが自転車事故。車ほどの大きさもなく、スピードも出ないため重大な事故は起きないと考えがちですが、自転車による死傷事故は毎年起きています。

自転車保険はなぜ必要？

実は、自転車による事故でも賠償額の計算方法は自動車と同じ。実際に、自転車で歩行者にぶつかって事故を起こした加害者が、数千万もの高額な損害賠償を命じられた判決事例もあります。こんなとき、自転車保険に未加入の場合はすべて自分の資産で支払わなければいけません。そのため、賠償金を支払うことができなければ、被害者は充分な補償を受けることができなくなってしまいます。

そこで、自転車事故の被害者と加害者双方の経済的な負担を軽減するために必要なのが自転車保険なのです。

全国で進む自転車保険の義務化の背景

自転車事故による高額賠償事例をニュースで見たことがある方も多いのではないでしょうか。2013年には自転車を運転していた小学生が歩行中の女性と正面衝突し、女性の意識が戻らなくなってしまった事故では約9500万円もの賠償金の支払いが命じられました。

その翌年の2014年にも、赤信号を無視して自転車を走行していた男性が横断歩道を歩行中の女性と衝突したとして、約4700万円の支払いが命じられています。

こうした事故を受け、2015年10月に兵庫県で自転車保険の加入を全国ではじめて義務化されました。

全国で進む自転車保険の義務化

兵庫県で自転車保険義務化の条例改正が行われて以来、多くの自治体がそれに追随しました。2023年4月1日の時点の調査では、32都府県で自転車保険の加入を義務化、10道県で努力義務化する条例が制定されています。

また、国からも都道府県に対して条例等による自転車保険の加入義務化を推進しています。注意したいのは、その地域の住民でなくても、義務化地域を自転車で通る場合は自転車保険の加入が義務づけられる場合があるということ。自転車保険の加入が義務化されている自治体では、保険に未加入で自転車を運転することは条例違反にあたります。条例違反に対するペナルティは現在のところ定められていませんが、今後罰則が強化される可能性もあるため注意が必要です。

自転車保険が義務化されている自治体一覧

宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

※上記の他、政令指定都市では、岡山市において県に先行して義務条例を制定済み

※2023年4月1日時点

自転車保険が努力義務化されている自治体一覧

北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県

※2023年4月1日時点

自転車保険、どれに入れば良い？

自転車保険に入っておきたいと思っても、どこからどんな保険に入れば良いのかは迷いどころ。次に、補償内容や注意点についてご紹介しましょう。

自転車保険の補償内容

自転車保険は、自転車事故による相手への賠償と自分自身のケガの補償に大別されます。このうちで加入が義務付けられているのは、他人に怪我を負わせた場合等の賠償保険です。

自転車保険を選ぶ際には、相手に対する賠償の補償項目で最大いくら支払われるかをチェックしましょう。上記で説明したように高額な賠償請求の例もあることから、これに備えて個人賠償責任補償は2億円以上の補償があるものをおすすめします。

さらに、自転車事故のケースでは、加害者が学生の場合も多く見られます。大人だけでなく、未成年の家族も含めて全員が補償できる保険を選びましょう。

自転車保険に入る際の注意点

ここまでに自転車保険について説明してきましたが、実は「自転車保険」という名の付く保険に入らなければいけないというわけではありません。自転車事故で相手に怪我をさせたり、他人の物を壊したりした際の損害賠償に対応できる「個人賠償責任保険」に加入していれば、自転車保険の役割は果たしていると言えます。

そのため、自動車保険や火災保険、傷害保険の特約や、クレジットカードの付帯保険などで加入することもできます。

また、自転車安全整備士が点検確認した安全な自転車に貼られる「TSマーク」というものがあり、これには法律上の賠償責任が限度額まで補償される付帯保険が付いています。（対人補償のみとなり、対物補償は付帯されません。）ただし、TSマークには緑色・赤色・青色の３種類があり、それぞれ賠償内容が違うことや、付帯保険の有効期間は点検日から1年間のみということを覚えておく必要があります。

自分は自転車保険に未加入だと思いきや、このような特約などで補える場合があるため、まずは現在契約している保険の内容を確認してみましょう。

ネットで簡単申し込み！サーラフィナンシャルサービスを活用しよう

全国で自転車保険の加入の義務化が進んでいる近年。しかし、加入の義務にかかわらず、万が一自分や家族が加害者になってしまったときのために、個人賠償責任保険に入っておきたいところですね。

サーラフィナンシャルサービスでは、自転車向け保険の申込みも承っております。サーラフィナンシャルサービスのホームページの「自転車保険」から、簡単にネット申し込みすることができます。

利便性が高く生活に欠かせない自転車ですが、もしものときのために手厚い補償の保険で安心を備えておきましょう。

■監修＿サーラフィナンシャルサービス/担当者＿資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士