火災保険だけではNG！地震保険の必要性と補償内容を徹底解説

日本は地震大国。しかし、あなたの火災保険、本当に地震に対応していますか？

この記事を読めば、地震保険の「なぜ必要か」「何が補償されるか」が全て分かります。万が一の備え、見直しませんか？

そもそも火災保険と地震保険は全くの別物！その決定的な違いとは？

火災保険は、火災だけでなく、風災や水災、落雷、破裂・爆発など、幅広い自然災害や事故に対応する保険です。多くの住宅所有者が加入しており、住宅ローンを組む際には必須条件とされています。ただし、火災保険だけではカバーされないケースもあります。それが「地震、噴火、津波」による被害です。

• 建物：住宅の構造物部分（壁、屋根など）
• 家財：家具、家電、衣類など、生活に必要な持ち物

これらは火災保険の補償対象になりますが、地震が原因で起きた火災や建物の倒壊は、火災保険ではカバーされません。その理由は、地震が発生するとその影響が広範囲に及び、保険会社が非常に大きな損害賠償を負うことになるからです。そこで、地震保険は、大規模な災害が発生したときに備えるため、政府と民間保険会社が協力して運営しています。

なぜ地震保険が必要不可欠なのか？2つの理由

地震大国と呼ばれる日本において、地震保険は任意加入ではありますが、その必要性は極めて高いと言えます。ここでは、その主な理由を2つ解説します。

理由１：地震による「火災」「損壊」等のリスクに備えるため

ひとたび大地震が発生すれば、建物の倒壊や損壊だけでなく、それに伴う火災（地震火災）や、津波による流失、土砂崩れによる埋没など、甚大な被害が広範囲に及ぶ可能性があります。前述の通り、これらの損害は火災保険だけではカバーできません。

大切なマイホームや家財を失い、生活の基盤そのものが揺らいでしまうリスクに備えるためには、地震保険が不可欠なのです。地震による損害は、私たちの想像を超える規模になる可能性があることを忘れてはなりません。

理由２：政府も再保険で支える「生活再建」のための公的側面

地震保険は、単なる私的な保険商品とは少し性格が異なります。大規模な地震災害が発生した場合、保険金の支払額は莫大なものとなり、民間保険会社だけでは支えきれない可能性があります。

そこで、地震保険は政府（国）が再保険という形で、保険金の支払いをバックアップする仕組みになっています。これは、被災者の生活の安定と再建を支援するという、極めて公共性の高い目的を持っているためです。

つまり、地震保険への加入は、万が一の際に自分自身の生活を守るだけでなく、社会全体で支え合う仕組みに参加するという意味合いも持っているのです。

地震保険の補償内容

では、具体的に地震保険はどのような損害を補償してくれるのでしょうか。主なポイントを見ていきましょう。

• 補償対象:
  地震保険の補償対象は、居住用の「建物」と、その建物に収容される「家財（生活用動産）」です。
• 保険金額:
  地震保険の保険金額は、セットで加入する火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で設定する必要があります。これは、地震保険が被災後の生活再建の足がかりとなる資金を確保することを主目的としており、必ずしも損害額全額を補償するものではないためです。
• 損害認定:
  保険金の支払額は、実際の修理費用ではなく、損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの区分で認定され、区分ごとに定められた割合（例：全損なら地震保険金額の100%）の保険金が支払われます。この迅速な支払いにより、当面の生活資金を確保しやすくなっています。
  

地震保険に加入するポイント

地震保険への加入を検討する際に、知っておきたいポイントがいくつかあります。

地震保険料控除

地震保険の保険料は、所得税や住民税の負担を軽減できる「地震保険料控除」の対象となります。年間の支払保険料に応じて、所得税では最高5万円、住民税では最高2万5千円が所得から控除されます。

これは、国が地震への備えを奨励している証拠とも言え、家計の負担を少しでも軽くする上で見逃せないメリットです。年末調整や確定申告で忘れずに手続きしましょう。

日本人の火災保険の加入率

「地震保険って、みんな入っているの？」と、加入状況が気になる方もいらっしゃるでしょう。
公的な統計を見てみると、損害保険料率算出機構が発表した最新のデータ（2023年度末時点、2024年8月発表）によれば、火災保険の契約件数のうち**地震保険をセットで契約している割合（付帯率）**は、全国平均で69.7%となっています。

これは前年度（69.4%）から0.3ポイント増加しており、統計のある2003年度以降21年連続で増加し過去最高値を更新しています。つまり、火災保険に加入している世帯の約7割が、地震への備えとして地震保険も付帯させている計算になります。
この数字は年々上昇傾向にあり、地震リスクへの意識の高まりを反映していると言えます。

しかし、裏を返せば、まだ約3割の火災保険契約者（世帯）は地震保険を付帯していない、ということでもあります。ご自身の契約状況を一度確認してみることが大切です。

出典元：損害保険料率算出機構

2023年度地震保険付帯率のポイント

まとめ

今回は、火災保険と地震保険の決定的な違いから、地震保険の必要性、補償内容、そして加入時のポイントまで解説してきました。

重要なのは、地震による火災や損壊は、原則として火災保険だけでは補償されないという事実です。地震大国日本において、地震保険は単なるオプションではなく、万が一の際に大切な財産を守り、生活再建を果たすための不可欠な備えと言えるでしょう。

政府による再保険制度や、税制上の優遇措置（地震保険料控除）がある点も、地震保険の公共性と重要性を示しています。

この記事を読んで、「自分の家は大丈夫だろうか？」と感じた方は、ぜひ一度、現在加入している火災保険の契約内容を確認してみてください。そして、もし地震保険が付帯されていなければ、ご自身の状況に合わせて加入を検討することをおすすめします。サーラフィナンシャルサービスでは火災保険証券の点検を行っています。保険のプロとして、お客さまのタメになるアドバイスをさせていただきます。ぜひご相談ください。

■監修＿サーラフィナンシャルサービス/担当者＿資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士